第211回国会の発言まとめ

○野田国義君　ありがとうございます。 　それで、予備費は国会の事前議決原則の例外とはいえ、財政民主主義ということでございますから、そういうことからすると、私は反すると、やっぱり議会の議決を得て使っていくということが非常に大切なことだと基本的に思います。 　そこで、コロナ対策や物価対策などの名目で、特にウクライナ情勢名目では、令和四年度二次補正一兆円、令和五年度予算にも一兆円もの計上が常態化している予備費のこの現状は憲法の趣旨に反するのではないかと考えますが、予備費に係る財政統制の在り方について、もう一度財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の執行と財政民主主義に関することにつきましては、しばしば御指摘をいただき、御質問をいただいているところでございます。 　令和四年度予算や令和五年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とは別に、野田先生御指摘のとおり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を計上しておりますけれども、これは、新型コロナや物価高騰の影響に加えまして、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備えて万全の対応を図るため、十分な水準を確保することとしたものでございます。 　これらの予備費については、予算の一部として国会で御審議いただくものであること、そして、その支出につきましては、憲法、財政法の規定に従いまして、事後に国会の承諾を得る必要があることといった国会でのチェックを受けることでありますので、財政民主主義に反

○野田国義君　ありがとうございます。 　それで、私、どうしてもこの予備費のちょっと経験って、苦い経験もあるものですから、思い出すのは、市長時代、恐らく何百万かだった、二、三百万だったと思うんですけれども、結局、予備費使って何かやっていると、本当に議会からもういろいろな声が、本当、議会軽視だと、今我々が言っているようなことかと思いますけれども、そういうことが聞こえてくるわけですね。ですから、やはり、なるべく予備費じゃなくて、やっぱりちゃんと予算に計上して、議会の議決を得て使っていくということが改めて大切なことではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、次の質問に移りますが、特別会計の予備費にも疑問を感じているところであります。 　日経新聞によりますと、平成二十六年―令和三年度では、十三の特別会計のうち十一の特別会計の合計で軒並み毎年約八千億円もの予備

○国務大臣（鈴木俊一君）　各特別会計の予備費でございますけれども、事業等を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるために、各特別会計の設置目的、事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案いたしまして、それぞれ適切に所要額を予備費として計上しているところでございます。 　その上で、予備費の使用実績がほとんどないのではないかという御指摘をいただいたところでございます。そういう中で、例えば、例を挙げてみますと、食料安定供給特別会計のように、ある年度には特別な事情が発生せず歳出予算の範囲内で支出され、予備費使用は行われないこともありますが、ある年度には穀物価格の高騰など真に予見し難い事情によって大幅な歳出増となり、予備費使用が必要となるようなこともありまして、そういう、年度によって、また事情によって、この特別会計はウクライナの侵略によりまして穀物価格が、政府の物価統制でありま

○野田国義君　それで、この特別会計予備費については、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請を、委員長、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議いたします。

○野田国義君　ありがとうございます。 　それじゃ、次に行きたいと思いますけれども、昨年の十一月七日、会計検査院は、令和三年度決算検査報告により指摘をしております。税金の無駄遣いや有効活用できていない状況を指摘し、その数は三百十件で、指摘金額は四百五十五億円となっておりまして、指摘件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う実地検査の中止等の影響により過去二年二百件台であったが、三年ぶりに三百件を超えている状況になっております。一方、指摘金額は、過去十年間で令和元年度の二百九十七億円に続き二番目の少なさであったということでございます。指摘件数及び指摘金額の多い省庁等は、資料四で議員の皆さんにもお配りしておりますので確認いただきたいと思います。 　案件別の指摘金額では、経済産業省が所管する独立行政法人中小企業基盤整備機構の特定地域中小企業特別資金事業に係る貸付金の規模についての二百十七億円が

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の特定地域中小企業特別資金事業についてでありますが、福島第一原発の事故によって移転を余儀なくされました中小企業の方々が福島県内で事業を再開、継続する際の資金を長期無利子無担保で貸し付けるものであります。この貸付制度は福島県の要望を踏まえまして毎年度延長してきたところでありまして、福島県として、今後も避難指示解除が予定されていることなどにより引き続き需要が見込まれるとして延長申請を行ってきたものというふうに認識をしております。 　貸付金の規模の見直しについては、中小機構が定めた準則において貸付実施期間の終了後に行う旨規定されており、福島県はこれまで見直しを行わなかったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、福島県として今後も中小企業の方々が帰ってこられるという需要を見込んでいると、期待をしているということで延長申請がなされてきたものということでござ

○野田国義君　次に行きますが、使用見込みのない金額の額を算出して機構に返納し、他の事業に活用する必要性についてはどうお考えになっておりますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の貸付制度でありますけれども、まさに今お話ありましたとおり、会計検査院から約二百十八億円が今後使用見込みがないとの指摘を受けました。 　この会計検査院の指摘を踏まえまして、まず福島県に対しまして、これまでまだ可能性があるということで要望がなされてきたわけでありますが、改めて、使用見込みのない貸付金の額を算出して償還するよう要請をするとともに、また、中小機構に対しまして、貸付金額がどのぐらい必要か、五年経過するごとに見直すよう準則を改定するよう求めているところであります。 　仮に、今後、福島県から償還された資金がある場合、中小機構において、中小企業者等を対象とした他の需要の高い事業に活用することを検討してまいりたいというふうに考えております。