第211回国会の発言まとめ

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の実施計画の認定要件でございますけれども、これは、漁業上の利用の関係と漁業上の利用以外の利用との関係がございます。 　まず、漁業上の利用との関係につきましては、今御指摘いただいた「著しく阻害」の前に別の号がございまして、そこで「漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがない」ということを規定してございます。 　他方で、漁業上の利用以外の利用との関係では、地域水産業の発展に向けて、海業も含めた漁港の利用の在り方を考えていく場合に、これまでの漁業上の利用以外の利用については、その在り方を見直す場合もあり得ると考えてございます。 　このため、この四十三条第一項第三号では、「阻害するおそれがない」ではなくて、実施計画の内容が特定漁港漁場整備事業の施行又は漁港の利用を「著しく阻害」するおそれがないことを要件と定めてございます。 　この「著しく阻

○神谷委員　念のための確認でございました。 　また、漁港の形状を変更することも可能とする計画を認定することが可能となりますけれども、形状変更について、安全上の確認など一定の歯止めやチェック体制などはやはり必要だと思いますが、原状回復義務などはこの場合でもかかると思いますけれども、原状回復がしっかりとなされるための仕組みについても伺いたいと思います。いかがでございましょうか。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港施設等活用事業を実施するに当たりましては、施設の基礎工事や柵などの設置のために漁港施設用地に穴を空けるといった行為が想定されることから、事業者が策定する実施計画におきまして、漁港施設の形質変更に関する事項を記載することができることとしてございます。 　この形質変更に関しましては、漁港管理者が、漁港の漁業上の利用に支障が生じないか、範囲や手法が適切かといった点をチェックし、内容が適切であると認めた場合にのみ事業計画の認定をする仕組みとなってございます。 　そして、実際の形質変更に当たりましても、適切に工事が実施されているかどうか、漁港管理者が管理を行うよう、これは国の定める基本方針に盛り込もうと考えてございます。 　また、形質変更に関する、御指摘のありました原状回復につきましては、実施計画の記載事項として、原状回復の措置の内容を定めること

○神谷委員　今のところが実は一番心配でございまして、うまくいけばいいんですけれども、不幸にしてこの計画が頓挫した場合に、原状回復義務、どのようになされるのかというのはやはりしっかり聞いておかなきゃいけないだろうと思っていました。 　特に構造物等、どのように撤去が行われて、あるいは漁業者や漁港管理者に負担等が生じるおそれがないのかどうか、この辺のところをあらかじめもう一度確認をさせてください。お願いします。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども答弁の中で盛り込まさせていただきましたけれども、漁港施設等活用事業の実施に当たり、事業者が作成する実施計画の記載事項として、原状回復の措置の内容を定めることとしてございます。したがって、仮に事業がうまくいかず撤退を余儀なくされた場合には、事業者があらかじめ計画に位置づけられた方法によって原状回復をするということが求められます。 　このため、原状回復について、現地漁業者や漁港管理者が負担を負うという仕組みとはなっていないと考えてございます。

○神谷委員　いささか心配な点もあります。 　仮にそういった形にはなっているとしても、完全に撤去する際に、肝腎の当事者、撤去しなければいけない当事者がどうなっているかというような現状もあると思います。そういったところでの工夫というのはやはり必要だと思いますし、あらかじめ方針等でお定めになると思いますが、そういったところには是非工夫をしていただいて、万が一の不幸な事態に陥ったとしても、例えば、管理者であるとか漁協、漁業者に対しての負担、こういったことが極力抑えられるように、そして、その上で、原状回復義務を速やかにしっかりなされるような形、これについてはしっかりと是非お考えをいただきたいと思います。 　今ほど、あらかじめ方針等にも書かれるというような御答弁だったと思いますが、もちろん、それは当然のことだと思います。ただ、実際に実務において問題がないか、そういった点検は是非していただきたいと思

○笹川委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　地元では、赤穂市、赤穂浪士の赤穂市ですが、坂越、家島、坊勢、たつの市の室津、岩見、相生市の鰯浜漁港、たくさん選挙区に漁港を抱えておりますが、その中で、家島町というところでは、基幹産業の海運業や採石業の低迷から、地域の資源を利用した新たな産業として、観光業の取組を重視しております。 　その中で、都市部から研修生を募集したり、そういったことも受入れなんかをしておりますけれども、その家島諸島の四島では、渚泊推進会議を設置して、日帰りの観光業から宿泊観光型に転換をしていこうとしております。その中で、交流推進協議会などを設置いたしまして、インバウンドへの対応もしております。 　大臣にここでお聞

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　池畑委員は非常にお詳しいのでびっくりしているんですが、国民への食料供給というのはやはり地域を支える重要な産業だ、これはもうお互い共通認識だと思います。水産物を地域資源として生かして集客を図る、そして水産業を軸に漁村の活性化に取り組んでいる。これは私の地元でも何漁協かあります。ですから、非常に活気のある、朝市というところがやはり活気があるのが漁協の特徴なんだろうなと思いますが、非常に活気があります。 　そこで仕入れたもので、水産資源の減少による漁業生産の低迷、魚介類の国内消費量の低下、漁業就業者の減少など様々な課題がありますが、皆さん大変いろいろな知恵を絞ってやっておられまして、こうした状況を打開して水産業の展開を図るには、資源量の回復を目指すとともに、担い手の確保あるいは育成、ＩＣＴの活用による生産や流通の効率化、海業の振興等に取り組み、我が国

○池畑委員　今、大臣からも海業について楽しみだというお話をいただきました。 　この次の質問は、今の大臣の答弁を受けまして、いろいろ農林水産省の方にも詳しくお聞きしたいというふうに思いますし、今大臣がお話しだったお話とかぶっても構いませんし、また全然正反対の答弁でも構いませんけれども、我が国の水産業の現状と水産業についての取組についてお聞きしたいと思います。 　四面環海の我が国にあって、水産物は古くから国民の生活を大変支えてきたという産業であります。かつては世界一の漁業量を誇っておりましたけれども、二〇二一年、養殖を含めた総生産量は四百二十万トン、一九八四年のピーク時は千二百八十万トン。比較して三分の一に減少を今しております。当時は自給率が一〇〇％を超えておりますけれども、海外にも多く水産物を輸出をしていた時代もありました。 　そのような状況の中で、低迷する国の水産業を再生して活性化を