第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　先ほどのＨＥＲ―ＳＹＳも別に検証しないわけじゃなくて、ＨＥＲ―ＳＹＳも逐次バージョンアップしてきて、そこに当たっては、いろいろな課題をいただいて、それを反映をして、入力件数をできるだけ絞ったり、いろいろな改良を加えてきた。まさにそういう努力をこれからもしていく必要があると考えております。 　御指摘のＧ―ＭＩＳは、新型コロナ対策として令和二年に運用を開始したところでございます。具体的には、病院の稼働状況とか、あるいは医療機器や医療資材の確保状況の把握、こういったものに活用させていただきました。 　現在では、新型コロナ関連だけではなく、幅広く医療提供体制に関する調査を実施するプラットフォームとして運用を図っているところでございます。引き続き、医療機関を対象とする各種調査プラットフォームとして機能させ、また、各調査において重複する項目を整理し、医療機関の入力負担を軽減していく

○田中（健）委員　具体的に、じゃ、ＥＭＩＳについてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ＥＭＩＳは、資料にあるように、一九九六年の阪神・淡路大震災を契機に開発されたシステムであり、災害時の情報収集を目的としたものではあるんですけれども、医療資源情報の病院や消防や行政等への提供やＤＭＡＴの業務の支援も機能を持っているということです。しかし、これは大変古いシステムで、このシステムも今検討が進められておるということであります。 　是非、これも新たに一からつくり直すような形ではなくて、ちょうど今回の入札が八日に終わったばかりなんですが、フルスクラッチで再度開発をするのではなくて、既存のローコードツールを使うということが入札の情報に載っていたんですけれども、しっかりそのように、これまでの反省や、またこれまでの経験を生かしたシステム開発を進めていただきたいと思います。そしてそれを、Ｇ―ＭＩＳと

○加藤国務大臣　ＥＭＩＳは、今お話あったように、災害時における医療機関の被災情報や災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴ等の活動状況等を関係機関で共有するプラットフォームとして運用し、また、先ほどのＧ―ＭＩＳとＥＭＩＳについても連携を図るべく、例えばシングルサインオンの実装、あるいは医療機関名等の情報連携により、システムを利用する医療機関や自治体の負担軽減なども図らせていただいたところでございます。 　それぞれについて、今お話させていただいたように、どんどんどんどん改善を図っていく、また重複がないようにしていく、そして連携を深めていく、さらに、今申し上げたＧ―ＭＩＳ、ＥＭＩＳ以外のシステムの連携の可能性、こういったことについても引き続き検討していきたいと考えています。

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。この急造システム乱立で、何かマイナスなイメージというよりも、これを乗り越えてどのようなシステムをつくるのかということがこれから大きな課題となってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　引き続き、里親の家庭措置解除のサポートについて質問したいと思います。 　本委員会でも改正児童福祉法を議論をしまして、原則十八歳までとなっている年齢上限を撤廃をいたしました。十八歳や二十歳以後の自立支援というのは見直されて、支援の手だての整備が進んでいます。 　一方で、大学進学等自立生活支度金や就職支度金などは措置解除を条件としているため、措置延長しながら就職する人、大学生や、また進学だけでなく就職した人というのは支給対象外となっています。この自立支援のメニューと併せて措置の支給ができるように対象を広げていったらどうかと考えますが、いかがでしょ

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました大学進学等自立生活支度費と就職支度費でございますけれども、対象となるお子さんの就職、大学等への進学に際して措置を解除した後に必要となる当面の生活費などを支弁する、それを賄うために支給するものということで、この措置が解除された際に支給されることとなっております。 　この措置費でございますけれども、就職や大学進学などした時期と措置を解除するまでの間に、期間が空いているときにどうするのかという話なんですが、確かに、御指摘のように、就職や大学進学のタイミングそのときずばりでの支給ではございませんが、就職や大学進学と措置解除の間隔が空いた場合でも支給の対象自体にはなりますので、具体的に御説明申し上げますと、措置延長しながら就職をする方でございますとか、あるいは大学への進学をした方、措置延長してその間大学にも並行して進学された方につきま

○田中（健）委員　これまで原則十八歳でしたので、十八歳がちょうど進学や就職のタイミングでしたので、そこで措置解除がされると支度金が措置されるということであったんですけれども、今回延長が決まり、二十歳まで延長がされますと約二年間ブランクがあります。先ほど、今御説明いただいたように、二年たって措置解除がされれば支度金をもらえるという話なんですが、二年たって、就職をして二年たって支度金とか、大学進学の支度金と言われても、やはりちょっとタイミング、そして期間のずれがあると思いますので、是非御検討をしていただきたいと思います。 　さらに、ちょうど二十歳で措置解除になった里親のお宅にお聞きをしたんですけれども、この制度を分からなかったということで、十八歳じゃないともらえないと思っていたという方もいらっしゃるので、是非分かりやすい通知や周知徹底をお願いしたいと思います。 　さらに、満の年齢で自立とな

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　家庭復帰を果たした子供であるとか、あるいは実親に対しまして再び措置委託をしなければならないというような事態に至らないようにするために、御指摘ございました児童相談所でございますとかあるいは近隣自治体、こういったところでの見守りを行っていただくなど、適切にアフターケアといいましょうかアフターフォローといいましょうか、こういったことをしていくということは重要であると考えています。 　そうした中で、子供と実親、元里親の関係が良好な場合に、里親への委託の解除の後にも元里親と子供の交流を行うなど、元里親による支援が行われているケースもあるとは承知をしてございます。 　一方で、元里親と里子、それと実親との間では法律関係がないというのが措置解除後の状態でもございますので、そうした法的関係の下の中で、措置解除、措置委託の解除後に里親の方が引き続き里子さんとどの

○田中（健）委員　是非検討していただきたいと思うんですが、措置解除や家庭復帰後に、児童相談所や市町の担当課や前にいた里親、さらに施設の職員、そういう方を介してアフターフォローのケース会議などが持てれば子供たちの将来にも大変に役に立つと思いますし、さらには、子供たちが自分たちの昔、小さいときどんなだったかということをそういう人たちを介して聞くことができるような温かい地域社会ができるかと思っていますので、お願いしたいと思います。 　以上、時間となりました。ありがとうございます。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　ようやく日本でも経口中絶薬が承認されました。選択肢が広がります。 　しかし、今回の承認はＷＨＯの中絶ケアガイドラインと異なる点が多々あります。ＷＨＯのガイドラインでは、選択肢として遠隔医療や薬剤による中絶の自己管理を推奨しておりますが、日本の承認においては、母体保護法指定医師の確認の下での投与、そして、当分の間は入院可能な有床施設において使用すること、こうされました。 　そこで、まず費用の問題からお伺いしたいと思います。 　中絶薬は、世界平均で見ますと価格が千円程度と言われておりますが、報道によりますと、日本産婦人科医会が、薬の価格はおよそ五万円と見られ、診察料などと合わせると十万円程度になることが予想されるとしております。これだと今の中絶手術と価格は変わらない、こういうことになるわけですね。ですから、選択肢が増えると思っていたのに十万