第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　昨年の社会保障審議会医療保険部会におきましても、国保連のこの国保データベース、ＫＤＢですね、これを活用した取組の実績や経験を次期医療費適正化計画の新しい政策目標の設定や実現に活用することが有益だと、こういう御意見をいただきました。そこで、この法案では、先ほど支払基金について御紹介しましたけれども、国保連合会につきましても、基本理念や業務に診療報酬請求情報等の分析等を通じた医療費適正化を明記するということを提案させていただいてございます。 　実際、現在でも、都道府県や市町村などがＫＤＢのレセプトデータを用いて、生活習慣病リスクの高い患者さんや重複多剤服用者、こうした方を抽出しまして、重点的に医療機関への受診勧奨や保健指導などの働きかけを行っております。第四期医療費適正化計画におきましても、こうしたＫＤＢを活用した分析結果を保険者協議会にお

○田村まみ君　これ、保険の制度が違って別々で管理をしているんですけれども、ここの連携だったりとかというのも重要なデータになっていきます。医療ＤＸ進めていくという中では、システムが全く今ばらばらで、しかも項目も違ったりとかする部分もありますので、今の時点で横並びで使うというのが結構難しいというふうにレクを受けています。 　そして、ＫＤＢの方は、個人が特定できるような部分もあるということなので工夫は必要だというふうには思いますけれども、保険者協議会での分析をするというときには、同時に併せて地域の特性みたいなことは活用するべきだというふうに考えていますので、是非、その保険者協議会、必置になったけれども、そして使えるもの、そして医療費の適正化というふうに法文上は明確になったけれども、中身が具体的にどういうふうに変わっていくかというところはこれからの厚労省本省の方での管掌も十分私は有益になるという

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療機能情報提供制度におけるかかりつけ医機能に関する情報提供項目につきましては、今委員御指摘ございましたように、例えば地域包括診療加算などの届出など診療報酬の届出状況自体を公表するということとしておりましたが、これにつきましては、社会保障審議会医療部会におきまして、やはり情報提供項目の具体性が乏しい、あるいは情報提供の届出、診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけで内容が分かりづらくて、国民、患者さんが実際に医療機関を選択するツールとして不十分だといったような御指摘を頂戴したところでございます。 　このため、具体的には、今後法案が成立した場合に、有識者などの御意見をお伺いをしてその見直しを検討していくつもりで考えているところでございますけれども、その際には、今委員御指摘ございましたように、国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ

○田村まみ君　済みません、通告していないんですけれども、伊原保険局長、聞いていいですか。 　保険局としては、この診療報酬との関係みたいなこと、今すぐ見直すとか見直さないとかは別としても、整理が必要になってくる内容だという御認識は今の時点であるかどうかというのを伺っていいですか。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、先生の御質問は、この情報提供、医療機能情報提供制度について影響してくるかという御質問でしょうか。

○田村まみ君　提供制度で項目が決まっていく、有識者がいろいろな意見を言って決まっていったときに、その決まった項目で、それを有する医療機関がそのことを基に診療報酬として何らかの、何でしょう、加点なのか、何かがあるみたいなことが発生するのかしないのかというところですよね。

○政府参考人（伊原和人君）　失礼しました。お答えいたします。 　まず、現在でも、診療報酬上はかかりつけ医機能を評価する仕組みがございます、実際ございます。今回は、別途、その医療法の改正という形で、かかりつけ医機能の制度整備ということで新しい提案がなされております。 　また、この具体的な中身については、先ほど医政局長からも答弁がありましたように、今後具体化を進めていくということになりますので、現段階でそれをその診療報酬でどのように受け止めるのかとかいうようなレベルで議論する段階には至っていないと考えてございます。 　そういう意味では、まずは今後、この法案仮にお認めいただいた後に具体的な詰めをされる中で、それを踏まえて診療報酬上評価するかどうかは議論されるべきことではないかと、このように考えてございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。現時点での認識は分かりました。 　もう一点、前回も伺ったんですけれども、国民、患者が医療機関を選択する大事なツールになっていくという位置付けになるということで、一方で、具体的な内容、項目は、この成立後、お認めいただいた後に有識者の意見を聞いて検討するという答弁が引き続いております。 　国民、患者の視点で適切な医療を受けることができるかという点でいけば、その有識者というのが一体どんな人なんだろうというふうに思いますし、また、増加する医療費の適正化を進めるということ、この二点においての有識者の検討の場というのは私、非常に重要になってくるというふうに思います。 　改めてお尋ねしますけれども、この検討の場だったり有識者ということ、いま一度どのようなものを指しているか、具体的に説明できるところ、お願いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の情報提供項目の見直しに関する検討の場、また有識者の詳細につきましては、まだ現段階においては、まさに今法案御審議いただいている段階でございますので、定まっているものではございませんけれども、情報提供項目の意味合いがやはり全ての国民の皆様にとって十分に理解されて分かりやすい内容となるようにするということが重要でございますので、医療関係者のみならず、国民、患者の立場の有識者や学識経験者などにも御参画をいただいて、御意見をしっかりお伺いしながら具体的内容などを検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○田村まみ君　まさに審議していると言っているんですが、審議している、もう私は内容だというふうに受け止めているんですよね。そういう意味でいくと、この後というところは少々納得ができないということなので、せめてその有識者だったりとか場というものは明確にしていただきたかったということでいま一度質問をしました。 　特に、患者だったりとか継続的に医療を必要とされないいわゆる国民の皆さんの視点ということを入れるというのは、大変私は難しいというふうに思っています。是非、そこの視点が抜けることなくこの医療情報というところの制度を見直ししなければ意味のないものというふうになりますので、是非この点しっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。 　次に、これも前回御質問しましたけれども、前期財政調整制度における報酬調整についていま一度伺いたいと思います。 　報酬調整の導入範囲については調整対象額の三