第211回国会の発言まとめ

○東徹君　非常に不公平じゃないですか。平成十九年以降は持分なししかこれ設立できないわけでありまして、それだったら、いついつまでに全員、全法人が持分なしに移行すべきだということをやっぱり徹底すべきだと思います。 　続いて、地域包括支援センターの体制整備についてお伺いをさせていただきます。 　今回の法案には地域包括支援センターの体制整備等を行うというふうにありまして、これ、地域包括支援センターで介護予防支援事業ができるというふうにこれ認識があるのかどうか、まず、これちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大西証史君）　地域包括支援センターと介護予防支援の関係でございますけれども、介護予防支援につきましては、御指摘のとおり、市町村から指定された地域包括支援センターが主体として実施をするということになっておりますが、高齢化の進展に伴いまして、また、ニーズが多様化、複雑化する中で業務負担は極めて増大している、その中で、アンケート調査もしておりますけれども、この介護予防支援が大変負担感が大きいというのが実態として分かってきております。 　そういう中で、介護予防支援を、指定居宅介護支援事業所、ケアマネ事業所さんに委託をする形で実施することも可能にいたしております。また、そのための加算なども設けることで、包括支援センターの業務の負担軽減を図ってきたところでございます。 　ただ、さらに、地域からの更なる要望などもございまして、更なる業務負担軽減を図る観点からは、指定居宅介護支援事業所、

○東徹君　私は、さっき話しした自立支援もすごく大事だし、これはやっぱり、介護予防費を、個人が自立することによって人生より良く生きていくということにもつながるし、そして、そのことによって介護費用も抑えていくことができるというふうなメリットが私はあるというふうに思っているから、この自立支援も大事だし、そしてまた、この介護予防も非常に大事だという認識なんですよ。 　ただ、これ、今の地域包括支援センターはできませんよ、業務が多過ぎて。それはできない。できないから、ケアマネ事業所に委託をしている。それはそれでいいんですけども、いいんですけども、実際、じゃ、ケアプラン立てて、その介護予防プランを立てて、それが実際実行されて介護予防につながっているという、これは検証はされているんですか。

○政府参考人（大西証史君）　検証しているかということにつきまして今ちょっと手元に資料がございませんので、余り答弁が長くなってしまってもいけませんので、控えさせていただきますけれども。 　センターに保健師、社会福祉士、主任ケアマネさん、三職種を、専門職を配置いたしまして、地域づくりの取組とも連携しながら、予防ケアマネジメントを介護予防、社会参加を進めるために実施をしてきております。さらに、地域ケア会議によりまして、地域の医療・介護関係者とも連携し、質の高いプラン作成に努めていただいております。 　これらによりまして、地域包括支援センターにおいて地域の実情に応じた介護予防の取組が進められていると考えているところでございます。

○東徹君　ごめんなさい、ちょっと質問飛ばしちゃったんで、介護予防ケアプランの作成とありますが、具体的にどのようなものかというふうなことを聞いて、これ検証すべきだということを最後に言おうと思っておりました。 　是非これ、先ほどの自立支援もすごい大事ですし、この介護予防も大事だと思います。ただ、実際にこの介護予防、誰がやるんですかというところですよね。本人もやる気にならないといけないし、そしてまた、それを、じゃ、どこがサービスを提供するのかという問題もあります。 　だから、そういったところのことを是非検証していただきたいと思いますので、次回、時間があるときにまたこのことについては質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　加藤大臣、総理への質問に引き続き、年収の壁の解消に向けての質問をさせていただきたいというふうに思います。 　三月二十七の予算委員会では、総理答弁を求める中で、加藤大臣、あえて御自身も手挙げて答弁していただいたので、この改革について、課題感の認識については私も同様なものがあるというふうには受け止めています。ただ、やはりそのスピード感というところについては、どうしても、まあまあお考えがあるんだとは思いますけれども、私の納得いく答弁がもらえていないというような認識です。 　全ての企業への社会保険の適用拡大が実現していくというところも道筋として示していただいていますけれども、結局、百六万円の壁は依然として残るわけです。そして、壁の手前でとどまるパートの従業員の方にとっては、健康保険の加入のハードル、ここが私は大きいというふうに思っています

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、基本はさっき田村委員がおっしゃっていただいたように、被用者保険を拡大をしていく、あるいは賃金を上げていく、これが基本の流れだと思いますが、しかし一方で、あるいは実態もよく認識をしていただくということも大事でありますが、ただ一方で、百六万あるいは百三十万あるいは百三万、いろんな壁が指摘されますが、そういった壁が結果的に労働、働くことに対するブレーキになっているという指摘があり、それに対してどう対応するかということで、当面の対応と制度的な対応というところは先ほど答弁させていただいた。 　じゃ、その中身をどうするかというところ、まさに議論させていただいていますので、今私が私の思い付きでここで申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますが、ただ、そこで大事なことは、やはり、前も多分委員からも御指摘いただきましたけど、公平感がまず大事だということ、これはまず認識

○田村まみ君　しつこく聞いたかいがあったのか、今までで一番進んだ答弁いただいたというふうに今受け止めています。 　本当に難しい問題なので、いつまでにというのが言えないのも私も承知しているつもりですけれども、やはり、先ほども少し触れましたけど、これ二〇二五年問題とか二〇四〇年問題というふうにあえて年限区切って、厚生労働省としても、様々、社会保障の課題だったりとか、そして人口減少の中での働き方の課題とか、労働人口が減っていくというような課題をいろんな審議会で審議されているわけですので、やはりその意味では私は年限の目途が要るというふうに思います。 　いきなり制度を変えたから急に転換できるものじゃなくて、私は、徐々に移行するんだと思うので、決まってから変わるまでが一番時間が掛かるというふうに思っています。だからこそ、決めるのを早く、ある程度目途を決めてやるべきじゃないかという指摘をさせていただ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今後、高齢化が更に進展していく中で、この医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、先生御指摘の医療費の適正化は重要な課題でございます。 　そこで、この法案では、都道府県ごとに保険者協議会を必置化するというような取組に併せまして、先生今御紹介いただきましたように、社会保険診療報酬支払基金の目的や業務に医療費適正化に資する診療報酬請求情報等の分析等を明記することといたしております。 　支払基金は、これまでもレセプトデータを活用しまして、保険者、事業所単位の健康スコアリングレポート、これを作成しまして、各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防、健康づくりへの取組状況等について、全健保組合平均とかあるいは業態平均といったものとの比較データ、これの見える化などを進めてまいりました。 　また、支払基金におきましては、こうした目的に沿って、

○田村まみ君　同時に、国民健康保険法の方では、都道府県の国保運営方針に関する条文上の修正箇所に医療費の適正化という文言が盛り込まれています。こちらの方は国保データベース、ＫＤＢというふうに呼ばれていますけれども、こちらも議論整理の中で、ＫＤＢを活用した取組の実績や経験を次期医療計画の新しい政策目標の設定や実現、活用にすることが有益との指摘があります。 　このＫＤＢの促進といった指摘もなされていますけれども、こちらも具体的にどのように活用されるか、今の時点でお答えいただければと思います。