第211回国会の発言まとめ

○東徹君　いろいろと、コロナの病床提供しているところも、年間四億円だった赤字の病院が七億円ぐらいの、まあ平均ですけれども黒字になったとか、また幽霊病床の問題とか、いろいろ指摘がありました。 　その中で非常に大事なのは、やっぱり先ほど局長もおっしゃったように、やっぱりデータの報告というのは非常に私も大事だと思います。 　医療機関のうち、四割程度は医療法人ですけれども、残りの六割は個人です。医療法人ではないわけですね。民間の令和臨調というのができましたが、国民の税金や保険料で運営されている以上、全ての保険医療機関の事業報告書のデータ開示によって、公的な資金が誰にどのように配分され、そしてどのような効果があったか、こういったことを検証すべきというふうなことを示しております。 　コロナ禍で起こったことを見ても、このような改革は、これすぐにでもやっぱりやるべきだというふうに考えます。全ての保険

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の御意見は、医療法人以外の個人立も含めてということで情報を取るべきではないかという御意見だというふうに受け止めさせていただきます。 　そういった個人立の診療所も含めて経営情報の報告を、言わば今回、医療法人については病院、診療所単位での報告を義務化するわけですけれども、これを個人立についても義務化をするということにつきましては、個人立の診療所の場合には、医療法人と違って計算書類を作成する必要がないというのが現状であるということ、また、我が国の医療制度はフリーアクセスの下で自由開業医制を導入しておりまして、個人立の診療所につきましては、開設に当たって医療法人のように事業報告書などの届出義務を課していないといったようなことから、ちょっと慎重な議論を行う必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。 　一方で

○東徹君　今回、多額のやっぱり税金、税金といってもこれ国債ですよね、やっぱりそういったものが発行されて、これだけの補助金を出してきているわけですから、これは是非、やっぱり全医療機関に対して報告をやっぱり義務化すべきだというふうに思います。 　続いて、マイナンバーについてお伺いしたいと思いますが、これ、参考人質疑でも、参考人の方から、社会保障費の負担能力については、所得だけではなくて資産も基準とするよう、マイナンバーの活用を徹底するべきというふうなお答えをされておられました。二千兆円も近い個人の金融資産があって、その六割は高齢者が持っているというふうなことも言われておりますと。 　負担の公平さ、公正さを考えても、マイナンバーの活用によって資産の把握、そして、今所得だけ測られておる負担能力をこれ見直していくべきだというふうに考えますが、大臣はどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、先ほど総理からも答弁をされていたというふうに思いますけれども、金融、保険における負担に金融資産の保有状況を勘案することについては、預金口座へのマイナンバー付番については、現行制度上、本人の任意により預金口座とマイナンバーをひも付けることとされており、医療保険者がどのように金融資産に関する情報を把握するかなどの課題があることから、社会保障審議会医療保険部会においては、預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討を進めるとされているところでございます。 　高齢化に伴って今後も医療費の増加が見込まれる中で、医療負担の在り方、医療保険の負担の在り方をどうしていくのか、能力に応じた公平な負担を実現する観点から必要な検討を進めていきたいと考えております。

○東徹君　これは本当に政治的なリーダーシップが私は必要だと思いますので、やっぱり是非これはやるべきだというふうに、大方針をやっぱり掲げていただきたいなというふうに思います。 　続いて、少しちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしながらやりますが、特定医療法人制度に関する特例措置についてお伺いさせていただきます。 　先日、川田委員からも質問がありましたが、医療法人について、医療法の改正を受けて、平成十九年以降、持分なし医療法人しかこれ設立できなくなったんですね。持分なしの医療法人しか設立できなくなったわけで、それ以降は全部持分ありの医療法人になるわけですけれども、ごめんなさい、持分なしの医療法人になるわけですけれども、それまで持分ありの医療法人というのは自主的に持分なしの医療法人へ移行することになったわけですが、令和四年三月末時点で持分ありの医療法人は三万七千四百九十法人あるんですね。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療法人につきましては、今委員御紹介いただきましたように、平成十八年の医療法改正におきまして、非営利性の徹底等を目的として、平成十九年度以降に新設する医療法人については持分なし医療法人に限るということで、既存の持分あり医療法人については自主的な持分なし医療法人への移行促進をするということとしているところでございます。 　これまで、認定医療法人制度の創設によりまして、持分なし医療法人への移行に伴う税制優遇の措置を行うなどして移行促進を図ってきたところでございます。こうした取組によりまして、平成二十六年三月末に約八千法人でありました持分なし医療法人は、令和四年三月末には約一万九千法人となっている状況でございます。 　この法案におきましては、本年九月末までとなっております認定医療法人制度の期限を令和八年十二月末まで延長するということと併

○東徹君　これは、同じような形でやっていたんでは、またこれ、期限が来たときにまたこれ延長しなきゃいけないということですよ。だから、いつまでにもうこれ終えるんだと、終えるんだという目標をやっぱり持つべきだというふうに思いますが、これ、大臣、これやっぱり終える目標、年限を決めてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その終えるというのは認定医療法人制度をやめるという意味だとすると、そこで、逆に言うと、持分あり医療法人がかなり残ってしまうということになるわけで、我々、やっぱり医療の安定を図るために持分なし医療法人に転換していただかなきゃいけないわけでありますから、その件に関してこれまでも施策を講じ、実際、さっき、約一万を超える持分ありから持分なしの転換においても、今回のこうした制度を活用しているところが七〇％を超えているわけでありますから、引き続き、こうした制度、しかも今回、先ほど説明があったように移行までの期限を三年から五年に見直すことで、これまではその期間が、中で調整が付かずに、結果的に、これ一回申請したら使えませんから、それで終わってしまっていた、そういったものも拾い上げながら、できるだけ多くの持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行するように努力をしていきたいと思ってお

○東徹君　やっぱりこれ本気でやるんだったら、いつまでに持分なしに移行しなさいと、もうそれを期限ですよというふうなことにやっぱりしなきゃならないというふうに思うんですが、その点についていかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　元々のスタートから今日の形になっているわけでありまして、まさにこれ出資者の財産権に絡む話でありますから、それを国がぼっと取り上げるというのはなかなかできない。そうした中で、こうした措置を講じながら、これまでも、持分ありから持分なしの移行が必要である、地域医療の継続的な確保のために必要であるということで働きかけをしてきたところでございます。 　引き続き、こうした取組をすることで、より移行を促進するよう努力をしたいと考えております。