第211回国会の発言まとめ

○庄子委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、Ｆ―ＲＥＩについてでございます。 　当初から、政府としては、いわゆる世界に冠たるといった表現を用いながら、この研究教育拠点のレベルについて説明をしてこられました。令和四年五月十日のこの復興特におきましても、福島復興再生特別措置法改正案に対する附帯決議におきまして、機構が魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むように努めること、これを附帯決議でも求めているところでございます。 　世界に冠たる、あるいは世界レベルとの位置づけに対しまして、現状及び今後の見通しについてはどのようになっていらっしゃるでしょうか。

○角田政府参考人　情報発信というお話と、それから研究者を集めるという二点あると思うんです。順番に御説明を申し上げます。 　まず、Ｆ―ＲＥＩは、第一期中期目標期間におきまして、まさにおっしゃられているとおり、基盤づくりと存在感の提示ということに重点を置くことといたしております。効果的に情報発信を行いまして認知度を向上させること、それから活動の基盤となる研究者を確保することが、これから取組を軌道に乗せる上で非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、例えば、先月の十五日でございますけれども、いわき市の会場に関係者約三百人、オンラインで三百四十人の方々に登録をいただきまして、設立記念シンポジウムを開催いたしました。まずは、組織の設立自体を内外に発信したというところでございます。 　今後とも、動画やパネルなどの情報発信コンテンツを有効に活用しながら、

○庄子委員　やはり研究拠点という箱ではなくて、そこにどういう優れた研究者が世界中から来られるかということが、国内の若手研究者、学生、そうした方々がこのＦ―ＲＥＩを目指して一層学びを進めていただける環境になるのだろうと思いますので、人材の確保には本当に力を入れて、今が大事だと思いますので、お取組をお願いしたいと思っております。 　ＡＬＰＳ処理水の問題についてもお尋ねをさせていただきます。 　海洋放出がこの夏以降にも予想をされております。近づいてまいりました。放出前にトリチウムの濃度等を厳格に検査をするということは当然であります。海水のモニタリング検査及び海洋動植物の検査、ここをしっかり行うことこそが風評を抑えていくということにつながります。このことについては、是非、東京電力ではなくて政府の責任で放出から迅速に検査結果を発表していくこと、これが非常に国民の皆様の安心感につながっていくんだろ

○小林副大臣　ＡＬＰＳ処理水の放出後も、政府としては、責任を持って海域モニタリングを行ってまいります。 　環境省では、これまで精度を重視して分析をしてまいりましたが、放出開始後は、これに加えて、速報性を優先した分析も並行して実施をしてまいります。ＩＡＥＡの確認を受けた専門機関での分析というものが必要でありますので、一定の制約はありますが、可能な限り速やかに公表できるように検討を進めてまいります。 　以上です。

○庄子委員　今のお答えは非常に大事だと思っております。速やかに政府としての、今、速報値とおっしゃっていただいたのは、つまり、従来であればもう少し時間がかかる検査結果の解析なんだけれども、しかし、放出直後、最初の放出日からできるだけ時間を置かずに検査の結果を速報値として出すということはとても重要だと思います。 　というのは、多分、東京電力も福島県もあるいは規制庁も、いろいろなところが検査をするんですが、仮に東京電力がすぐに速報値なるものを発表して、国がその後、間を置いてしまったならば、何で東京電力が発表できているのに国は発表できないのというふうに国民には受け止められる可能性があると思っています。 　したがって、ここの速報値を出すタイミングを、できるだけ私は電力事業者とそろえて、同じタイミングでそろえて発表していくということがとても大事ではないかなというふうに思っておりまして、その部分につ

○小林副大臣　庄子委員がお述べのとおり、政府として責任を持って、かつＩＡＥＡの確認を受けた専門機関ということでありますので、スピードとそして精度と両方求められるわけでありますけれども、海洋放出後は、今までに行っていなかったスピード重視の分析というものを行ってまいりますので、具体的にこの期間がどのぐらいかかるかということは申し上げられませんが、可能な限り速やかに公表できるように努力をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

○庄子委員　非常に大事なお答えを頂戴いたしました。 　我々としても、Ｘデーがいつになるのかは分かりませんが、不要なといいますか、風評被害を抑えるためのありとあらゆる努力をする必要があると思っております。科学的な知見、根拠、数値を示して安心感を供与していくということ、そして、同時に、海洋のモニタリングや動植物についての具体的かつ今おっしゃっていただいた精度の高い検査結果、これを分かりやすく国内外に発信をしていくということが最も肝要だというふうに私も理解をしております。 　今の御答弁どおり、着実に推進をしていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○長島委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。 　先日、五月五日でございます、能登半島、珠洲市を中心として震度六強の地震がございました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。そして、けがをされた方、現在もまだ住居が、屋根の修繕も含めて、家の中も、私たちの言葉で言えばかちゃかちゃの状態で、まだ住めない方もたくさんいらっしゃいます。避難所におられる方もいらっしゃいます。そのような方々にお見舞いを申し上げます。 　そして、市の職員の方、県の職員の方、国の職員の方、そして消防団、民間の方々も含めて頑張っていただいています。ボランティアの受付も今始まり、外部からも一部来ていただいているようでございます。そのような方々に感謝を申し上げます。 　そしてまた、ふるさと納税も、五月五日以降、数件、増えてきているということも聞いております。大変ありがたいなと思いますし、今日、この動画

○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先日、五日に発生した石川県能登地方を震源とする地震では、死者一名、重傷者二名などの人的被害のほか、多数の建物被害が発生をいたしております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　政府としましては、被災の現状や地域の声をしっかりと受け止め、政府一体となって、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう取り組んでまいります。 　我が国では、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模地震により大きな被害を受けました。いつ起こるか分からない災害に対しては、国民一人一人が、自分だけは大丈夫と思うことなく、自分の命は自分で守るという意識を持って、具体の行動を取っていただくことが重要であります。 　内閣府では、毎年、「ぼうさいこくたい」の開催等を通じて、国民の普及啓発に努めてい