第211回国会の発言まとめ

○岡本（あ）委員　これらの取組が、本当に今の漁業者が次の世代に任せられるのか、それから、私たちも東北の人間ですし、常磐物、太平洋沿岸の全ての地域において常磐物というのに誇りを持っているんです。これが評価されないということに本当につらい思いをしています。この声に寄り添っていただきたいと思いますし、重ねて、漁業者の理解なしには進めないでいただきたい、この点も申し上げたいと思います。 　最後に、まとめてお伺いします。福島県以外の復興についてです。 　移住ですとか企業誘致、心のケア、孤独死防止対策というソフト、それから人口減少の課題については、実際に、残念ながら復興の予算からは福島県以外は、ごめんなさい、心のケアは残っていますけれども、移住や企業誘致は全国の移住促進、地方創生のメニューに取り込まれてしまいました。改めて、福島県以外の被災地における移住促進、企業誘致、またソフトの部分では心のケア

○渡辺国務大臣　福島以外の地域についてでございますけれども、東日本大震災発災から十二年たちまして、これまでの被災地の方々の御努力と関係者の御尽力によりまして復興は着実に進展してきているところでありますが、一方で、地域によっては状況は様々でございます。被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが大変重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、沿岸部を始めとした人口減少等の中長期的な課題に対しては、まず、復興まちづくりや、産業、なりわいの再生等の復興に全力を尽くすべく、これまで、住まいの再建やインフラの整備のほか、産業、なりわいの再生に向け、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る企業誘致の取組や、被災地域企業のハンズオン支援を進めてきているところでございます。 　第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域における

○岡本（あ）委員　まだまだ復興の課題は残されているということは指摘させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。

○長島委員長　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美です。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、五月五日に発災いたしました石川県での地震によりまして被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に哀悼の意を表します。 　私の地元の福島県でも、東日本大震災原発事故発災以降も何度も様々な自然災害が起きました。そしてまた、先ほどもお話がありましたように、一昨年も昨年も大きな地震があり、多くの方々が今もなおその復旧復興のために懸命に闘っているという状況でありまして、東日本大震災原発事故だけではない形で様々な対応が必要となっているということであります。 　もちろん、復興庁の今までの積み重ねによりますそのノウハウというものを様々な自然災害への対応としていただきたいということもお願い申し上げたいと思いますし、自然災害は起きるのですけれども、それを人災としないように防災、減災の対応を

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点区域については、先ほど御指摘のとおり、避難指示が完了したところでございます。各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づきまして、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきているところでございます。こうした取組により、各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだというふうに思っております。 　復興庁としましては、Ｆ―ＲＥＩや福島イノベーション・コースト構想を始めとする産業創出のための取組を進めるとともに、避難指示解除区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発、生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保への支援等の取組を進めているところでございます。 　引き続き、地元自治体と相談しながら、地域の復興について国が前面に立って取り組んでまいりたい

○金子（恵）委員　大臣、ありがとうございます。各自治体の計画に基づいて進めているんだからというような御答弁ですけれども。 　でも、復興庁としても、この仕組みをつくったのは政府ですから、しっかりと帰還者の方々の状況等も含め把握していかないと駄目だと思うんです。何が足りないのか、先ほどもお話がありました、私もそこを本当は伺いたかったんです、今後何をすべきなのか、今は何が足りないからこういう状況から打破できないのかということも含め。これからやっと、もしかするとスタートラインに立ったばかりかもしれませんけれども、スタートラインに立って、どういうふうな前進の仕方があるのかということをやはり考えていかなきゃいけない、とても重要なときに来ていると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、帰還困難区域の九二％は今申し上げた復興拠点区域から外れているんです。反対に言うとたっ

○小島副大臣　お答えを申し上げます。 　特定復興再生拠点区域外につきましては、一昨年の夏まで政府の方針を示すに至っていなかったというところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様の切実な思いや、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望をいただいてきたところでございます。 　復興庁としましては、こうした帰還の御意向のある住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。そのため、拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけまして、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し避難指示解除を行うという基本方針を、二〇二一年、令和三年八月に決定したところでございます。 　復興庁としましては、この方針を踏まえまして特定帰還居住区域を設定してまいりたいと考えておりま

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　今までの復興拠点区域は、先ほど大臣からもお話があったんですけれども、地域経済再建の拠点ということがあったんだと思うんです。それを重点的に進めようとしていた。拠点内を広範囲に除染して、商業施設や医療機関、公営住宅の整備など、住民の帰還に加えて、移住の促進や産業の集積を進め、利便性を高めた新しい市街地を形成する計画だったと思います。 　一方、今回の拠点外に設定される特定帰還居住区域では、帰還を望む住民の宅地や周辺の道路、集会所など、日常生活に必要な範囲のみで除染が行われるということだと思うんです。そうしますと、復興拠点区域での国の対応と比べて生活環境の利便性を高めるための支援なども限定的になる可能性があるのではないかと思うんです。 　いろいろな方々の御意見を聞いていきますと、面的な再生が必要となる復興拠点を更に拡大することも可能だったかもしれ

○小島副大臣　特定帰還居住区域におきまして、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となります、さっき先生がおっしゃったように、宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めた上で除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、各市町村において帰還意向確認の結果を地図上に整理いたしまして、帰還意向のある住民の方々の居住の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設等を考慮した上で特定帰還居住区域を定めていくこととなると考えております。 　その際、復興庁としましては、御指摘のような虫食いの状態により帰還する……（金子（恵）委員「そこはまだ聞いていない、これから聞きます」と呼ぶ）はい。