第211回国会の発言まとめ

○岡本（あ）委員　今ほど、被災地の方々の声に耳を傾けるとおっしゃいました。 　資料一なんですけれども、復興財源については、福島民報さんの新聞によりますと、六割の方々は、所得税の徴収期限を延長すること、下げた分の一％を防衛費の財源にするということについては決して理解している状態ではありませんし、むしろ納得できないという方が六割を超えていらっしゃるという現実にしっかり耳を傾けていただきたいと思います。 　一％下げるということは、全国的にも、復興税が下がるということは、そういう財源で当面いいんだという誤解のメッセージにもなりかねません。期限は延長するとは言っていますが、総額は確保するとは言っていますけれども、復興税を下げていいんだということにつながりかねない、この点は重く受け止めていただきたいと思います。この指摘はさせていただきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、私たちは、委員

○渡辺国務大臣　委員御指摘の資料を見させていただきました。私も現場を見させていただきました。このような状態をこの目で見ております。大変厳しい状況にあるなということを私自身も実感しております。避難生活が十二年たちますと、当然のことながら様々な課題が生じていることは事実でございます。 　居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には帰還していただくことが必要であると考えておりますが、一時的に二地域の居住のような形になるケースはあり得るというふうに思っております。復興庁としましては、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、避難指示解除に向けた取組に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○岡本（あ）委員　期限を区切って、いつまでに意思表示しなきゃ駄目、あるいは、いつまでに帰るなら帰ってもらわなきゃ駄目、そういうせかすようなことではなくて、一人一人の生活再建にしっかり応えられる、そういう制度にしていただきたいと思います。 　あと、最終的には、やはり全ての地域の除染をし終えるのが目的ではないかと思います。生活圏だけにこだわらず、福島県の、宮城県も一部放射能が高かった地域もありますけれども、やはり全ての地域で除染をし終える、これが真の復興ではないかと思います。この点も、大臣、お答えください。

○渡辺国務大臣　特定復興再生拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員まず帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針を二〇二一年八月に決定しているところでございます。 　この方針を踏まえまして、本法案は、住民の帰還意向を基に特定帰還居住区域を設定し、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除に向けた取組を推進することとしております。したがって、この区域を定めるに当たって、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、将来的には帰還困難区域全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むという決意の下、引き続き、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、避難指示解除に向けた取組をしっかりと前に進めてまいりたいと思います。

○岡本（あ）委員　そして、私たちは、視察の中で、東北電力株式会社女川原発も視察をさせていただきました。東京電力の福島第一原発と何が違ったのか、その点は先日、小熊委員も指摘をさせていただきましたが、まさに女川原発の安全審査で想定する津波の高さが当時は九・一メートルだったために、本当は十二メートルのところに設置する予定のところを当時の平井弥之助副社長が地震、津波対策として主張され、実際には十四・八メートルまでかさ上げをされました。それでも、地盤沈下を踏まえると結構ぎりぎりだったと思います。 　当時は想定されていなかった古文書の記録を詳細にこの平井副社長は研究されて、貞観津波や慶長津波の記録から独自に算出をされて、技術者には法令に定める基準や指針を超えて結果責任が問われるんだと強く主張されて、それが信条だったということが実際の行動にも表れていたんだと思います。電源設備も重層に設置するなど、コス

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、国際基準や我が国特有の自然条件の厳しさなども勘案して平成二十五年に新規制基準を作成したところでございます。 　この新規制基準におきましては、例えば津波に関してでございますけれども、敷地の周辺、敷地内についての文献の調査でありますとか、それから周辺の地盤の調査などに基づいて津波の高さというものをまず算定いたします。この算定に当たっては、当然のことながら、不確かさでありますとか、それから、津波によっては組合せを考えなければいけませんので、そういう組合せというものも考えた上で、最新の知見に基づいて基準となる津波というものを策定するというところでございます。 　この基準津波による津波が敷地に遡上又は流入しないようにするということで、通常はドライサイトと言ってござい

○岡本（あ）委員　リスクはゼロではないということ、それから、私からはやはり結果責任が問われるんだということは強く申し上げたいと思っております。 　続きまして、視察の中で私たちは宮城県の気仙沼市にお伺いをして、漁業関係者とも意見交換をさせていただきました。 　ＡＬＰＳ処理水の対応ということについては、科学的根拠は一定理解するが、科学的根拠が正しくても起こるのが風評被害です。震災から十二年たった今でも、依然、先ほどのやり取りでもありましたが、ＥＵを含む十二か国と地域で水産物の輸出規制、限定規制の解除が行われておりません。アメリカでも解除されるのに十年かかりました。処理水についても、当然、風評被害が起こり得る想定で対応するべきだと思います。この点も大臣にお伺いします。

○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分については、風評を生じさせないために全力で取り組むことがまず必要だというふうに思っております。 　そのために、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等による徹底した安全性を確保するとともに、テレビＣＭ、新聞、インターネット等を活用した国内外への情報発信や、説明、意見交換等を通じた安全、安心への理解醸成に向けた取組を行うことが重要であると考えております。また、処理水の行動計画にも記載のとおり、風評に打ちかち、安心して事業を継続、拡大できる仕組みづくりが求められているところであります。 　具体的に申し上げますと、水産業を始めとする事業者への支援や、官民による三陸、常磐物の消費拡大のためのネットワーク構築等により、将来にわたり安心して事業継続、拡充ができる仕組みづくりを行っているところでございます。さらに、風評を生じさせない取組を行った上でもなお風評が生じた場合

○岡本（あ）委員　資料二を御覧ください。 　私たちがヒアリングしたときも、当事者の方からは、再びマイナスからのスタートになっちゃうんだ、漁業を諦める、次世代が漁業をすることに未来を見出せなくなることが最も残念なんだという御指摘をいただいております。 　資料二でも、十二年たってようやく、船の調達、養殖棚の復活、加工施設での処理や水産物の販路拡大など、漁業の復興に歩みを進めてきた、このタイミングも不運なんだと懸念をしている。それから、資料二でも赤で囲んでいますけれども、自分はいいけれども、でも次の世代には漁業はもう勧められないんだ、こういう声が実際に出ておりました。 　東北、そして茨城も含めて、太平洋沿岸部での新鮮でおいしい海産物を提供する誇りをこれからも維持していくための支援こそ必要なんだと思います。風評を起きなくするとか、万が一起きたら何とかするじゃなくて、要は次の世代に漁業が続けら

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いは先送りできない重要な課題であります。それに伴う被災地の漁業の継続は大変重要であるというふうに認識をしているところであります。 　この点、まず、復興の特別会計による事業においては、青森県から千葉県までを対象にいたしまして、がんばる漁業復興支援事業として不漁魚種を含めた沿岸、沖合漁業への新船導入や、がんばる養殖復興事業支援でサケなどの不漁魚種の養殖業への転換、また、被災地次世代漁業人材確保支援事業で漁家子弟も含めた長期研修や就業に必要な漁船や漁具のリース等々を支援することとしております。 　さらに、経済産業省の令和四年度補正予算においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するための五百億円の基金を措置し、新たな魚種それから漁場の開拓等への支援、燃油コスト削減に向けた支援、省エネ機器等の導入の支