第211回国会の発言まとめ

○近藤（和）委員　関東大震災から百年ということで、やはり何らかの形で、今までのやり方では伝わっていなかった部分があるんだということは是非とも政府の皆様には御理解をいただきたいなというふうにも思いますので、百年ということを機会として何か行動を、催物がいいのかキャラバンがいいのか分かりませんけれども、動いていただければというふうに思います。 　そして、地震になれば、風評ということも大変心配です。せっかくコロナから明けて観光のお客様が戻ってきていただいている、このような状況の中で、珠洲市内の中であっても、御飯も食べられるところもありますし、泊まれるところもありますし、七日の時点で、漁港に行きましたら、早速お魚を揚げていました。もちろん、漁港ががたがたになっているところもあるんですけれども、営みがかなり戻ってきている部分もあるという状況でございます。 　そして、先ほど申し上げました、一時間半の

○中川大臣政務官　まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆々様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、総務省では、今回の災害により被害を受けた自治体に対し、その要望等を踏まえまして、当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付に向けた所要の手続を進めているところでございます。 　今後、被災自治体において応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いをしてまいりたいと存じます。 　そして、その上で、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。

○近藤（和）委員　様々な御配慮をお願いいたします。 　交付税の前倒しといったところ、特別交付税等もあると思いますけれども、住民の方々、住民というよりは行政の一歩手前の方々が、今、思いとして、私も昨日もおとといも聞いたことがあるんですが、激甚災害指定をしてくれという声を聞いています。ただし、皆様、釈迦に説法だと思いますけれども、基準が決まっているから、お願いをしても、されなくても、これは一定の金額を超えれば指定されるし、以下だったらされないわけですよね。ここの部分での期待感といいますか、ここは私は大変申し訳ないなというふうに思います。激甚災害指定をされたら負担が楽になるから期待しているんだという声を聞いたんですが、本当は逆なんですよね、指定にいかない方が被害額が少なかったということなので。 　ここは、世の中一般の方々に対して、本当の一般の方々ではなくて、行政にお願いをするような立場の方々

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきたところであります。 　こうした取組によりまして各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、帰還者数の目標は、各自治体が作成する復興再生計画において避難指示解除から五年後の目標として定められているものであり、実際の帰還者数についても、拠点区域と避難先での二地域での居住を継続する場合がある等、拠点区域での居住の実態は住民によって様々であることが想定されるため、丁寧な居住実態の把握が必要であるということから、復興庁としましては、今後、地元自治体ともよく相談しながら、実際の帰還者数の把握に努めつつ、帰還者数の目標達成に向けて、拠点区域の生活環境の整備等のために必要な取組を進めてまいりたい

○近藤（和）委員　住民によって様々、帰還の仕方も含めて、居住なのか帰還なのかも含めてですね。要は、具体的な数字が出ていないということなんですよね。ある新聞社、大手新聞によりますと、九十名という報道が出ておりました。これは二月八日の時点でございます。 　間もなく、葛尾や大熊では避難指示解除から一年たつわけでございます。住民によって様々ということで把握が遅れてしまえば、適切な対処、修繕、直していかなければいけない部分が遅れてしまいますので、そうすると更に帰還が遅れるということにもなると思いますので、どうか工夫をしていただければと思います。 　その上でなんですが、九十という数字は、復興庁での数字とは、数字というか認識とは全然違うと思いますが、イメージとしては、恐らく、まだ少ないなというイメージはお持ちだと思うんですね、恐らくは。予定よりもたくさん帰ってきているということはないですよね。うなず

○渡辺国務大臣　私としましては、帰りたいという人たちを速やかに帰せる環境をつくっていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、仮定の話ではちょっと私の方は答弁しかねるわけでありますけれども、速やかな環境整備はしていく必要があるというふうに思っております。

○近藤（和）委員　そのときそのときで想像力を働かせていただければと思います。 　広野町は、福島原発から二十キロから三十キロ圏内で、私も十数回通っている自治体でございます、発災直後から。復興での本当の拠点でございました、今も拠点でございますけれども。ここで除染作業をしている方、五月か六月ぐらいでしょうか、始まったか始まらないかぐらいのときだったと思うんですが、除染作業をされておられる方が、人の帰れるところ、ここに人が帰れるということは大変いいことだけれども、自分は大熊に住んでいるんだ、自分はもっともっと帰れそうもない、帰れそうなところの人のところを助けるのは大変大事だけれども、大変苦しい、悔しい思いで作業しているということをおっしゃっていたのを思い出します。その方が今どういう立場かは分かりませんけれども、いろいろな局面での想像力を働かせて、私たちも進めてまいりたいと思いますので、どうかよろ

○長島委員長　次に、岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今ほど、近藤委員から石川県の珠洲市のお話がありました。五月五日に震度六強の地震が発生し、余震が続いています。地震で犠牲になった方に哀悼の意を、また被害を受けている方々の安全と一日も早い救済、復旧を求めます。 　また、今朝も地震予報のアラームが鳴りました。いつ聞いても不気味で、また十二年前を思い起こし、胸がざわついております。 　改めて、東日本大震災復興特別委員会、この委員会での質疑や指摘を踏まえた復興庁の取組が、被災地の方々の復興はもちろんですけれども、加えて、日本全国、いつ、どこに起きてもおかしくない自然災害への教訓、備え、そして実際の対応に生かしていただく委員会になっていただきたい、それに私たちも協力をしていく、その思いでございます。 　さて、今回の福島復

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであるということは今御指摘のとおりでございます。 　復興大臣としては、復興事業に影響を及ぼさないということが最も重要だというふうに考えておりますし、そのために復興財源の総額の確保が大前提であるというふうに考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているわけであります。 　引き続き、被災地の声に耳を傾けて寄り添いながら、丁寧な説明に万全を期してまいりたいと思います。