第211回国会の発言まとめ

○土居政府参考人　これまでも、クリーンセンターふたばにつきましても、御地元の御理解を得るために密にコミュニケーションさせていただきながら、苦渋の選択といたしましてこちらを環境省としても使わせていただくということになっておりますので、その議論につきましては引き続き、コミュニケーションしておりますので、ここの新しい計画につきましても御説明をし、どのような対応ができるのかということを詰めていきたいというふうに考えております。

○鈴木（敦）委員　そういうことを聞いたんじゃありません。前回の議論もそうでしたけれども、高性能容器に入れるものについても、いざ、満タンになりそうだからといって議論を始めたりとか、やることが遅いんですよ。ここだってそうですよ、クリーンセンターふたばだって、いっぱいになりかけたときに、場所が足りないんですと地元に頭を下げに行って、やむなくそこに建ててもらうとか、そういうことじゃなくて、もっと丁寧に、もしかしたらこれでは容量が足らないかもしれないから、新しいものを整備する必要性があるかもしれないということを考えなければいけないし。 　どれぐらい出るかという積算をしないでクリーンセンターふたばを造ったんですか。そういうことになりますよね、全く試算がないままこの処分場を建設して、一期、二期を合わせて二十八万立方メートルと設定したということになりますよ。そういうことですか、全く試算はないんですか。

○土居政府参考人　現状整備させていただきましたクリーンセンターふたばにつきましては、震災前にこの地域におきまして活用されていた最終処分場を最大限活用させていただき、一期、二期を合わせまして二十八万立方メートルの処分場として再開させていただいたというものでございます。ですので、どちらかといいますと、現状ある施設につきましては、既存の活用していたものを新たにリニューアルしたというものでございます。

○鈴木（敦）委員　だから、リニューアルするに際して、どれぐらいの量を見積もって一期、二期を設定したんですか。量の見積りがないんだったら一期、二期で分ける必要はなかったし、一期に入れればよかった。でも、二十八万立方メートルを一期、二期に分けて、三万と二十五万で分けているんですよ。 　何で三万と二十五万で分けたか。除染が進んできて量が増えそうになるのは二期だからでしょう。そういう試算ができているから三万と二十五万で分けているんじゃないですか。

○土居政府参考人　まず、二十八万立方メートルの内訳でございますが、大きく分けますと三種類でございますが、一つが先生御指摘の双葉郡内で発生します一般廃棄物を入れるもの、二つ目といたしましては、この双葉郡内でインフラ整備などで生じる産業廃棄物、これが約十万立方メートルということで予定しております。また、特定復興再生拠点などで生じます特定廃棄物、これが十八万立方メートルというのが計画としてございます。 　また、質問いただきました三万と二十五万の話でございますけれども、こちらにつきましては、元々、震災前の廃棄物の最終処分場自体が一期、二期に分かれておりまして、一期がもう既にごみが入りつつあったというものをリニューアルいたしましたので、残り容量が三万しかなかったということでございまして、必要容量というよりは現状、リニューアルしたときの残り容量というものでその数字が決まってございます。

○鈴木（敦）委員　だから、これを超えたときにどうするかということを考えなきゃいけないわけですね。十万と十八万という内訳も大体試算が出ている、計画があるわけですから。計画と実態がどうなっているのかを考えればいいわけですよ。 　この話はいつまでもしませんけれども、大臣、なぜこの話をしたかというと、全国的に最終処分場が足りていないわけですよ。環境省の試算だと、全国平均で二十一・四年で日本中の最終処分場は満杯になっちゃうんです。首都圏だと三十・一年ぐらいです。 　なので、ごみをどうするかという問題と、プラスアルファで特定廃棄物が出ている地域ということですから、より厳格に試算をしていかなくちゃいけないと思うんです。それがないと、普通に生活しているときにごみを収集されて、それがどこに行って、また夢の島みたいになるということも考えちゃうと、私みたいな若い人間はごみ収集をしてくれないとどうしても、焼却

○渡辺国務大臣　今委員御指摘の内容、私は大変重要だというふうに思っています。 　インフラの整備という形で我々が今考えていたのは、例えば、先ほども申し上げましたけれども、医療、介護とか、さらには買物環境、こういったところを主体としてよく例示させていただいたんですけれども、帰還するための環境というのは、今言ったような形で、ごみの処分ということは生活する上で大変重要なことであります。したがって、この内容についてはしっかりと早めに早めに対応していくことが大変重要だ、私はそのように思っております。この点について、まず除染の範囲や規模については地元の自治体と協議をしまして、復興再生計画の策定を通じてより具体的になっていくというふうに思います。 　地元との連携によって、そのときに必要なのは、この場合でいうならば、ごみについてどのように考えているかということも、逆に言うと、こちらから提案していくことも

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　ごみの件だけではありませんけれども、結局、前回やった高性能容器にしてもそうですし、ぎりぎりになってからどうなっていますかと確認をして、やはりできていませんでしたというのは、これは役所でなければ許されないです、一般企業でこんなことをやったら大変なことになりますので、是非進めていただきたいと思います。大臣は是非リーダーシップを取っていただいて、この件についても検討を続けていただければと思います。 　少し話題が変わりますけれども、復興関連の基金事業についての質問であります。 　御承知のとおり、会計検査院法三十条の二に基づく報告書の中でも、復興関係の基金事業で、保有割合といいますけれども、要するに余剰金が発生している基金が多数あるということでありました。事前に復興庁さんのお話を聞いたところ、足りないよりは多い方がいいだろう、基金なので、予算とは違い

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　住まいの復興給付金につきましては、東日本大震災で被災された方に対し、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など、外的要因により住宅取得等に際して被災者間で生ずる負担の不均衡を是正するため消費税負担の増加分を給付するものであり、平成二十五年に二百五十億円の基金として創設をされたところであります。その後、令和元年度に、当時の残高ではそれ以降の給付が困難となるおそれがあったことから、給付実績が減少傾向であることを踏まえた上で五十億円を追加したところであります。 　令和四年度現在、基金の保有割合は一・五五となっておりますが、今後は、避難指示の解除等による原子力災害被災地域における給付件数の増加に備え、帰還者等の住宅再建ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため基金として確保することが適当であると考えております。 　復興庁としましても、今後、避難指示の解除に

○鈴木（敦）委員　この基金は、私も足りなくなるよりはあった方がいいとは思いますが、その計算がしっかり実態に合ったものでないと使われないままのお金になるということと、あるいは宅地造成もそうですね。宅地造成をしたんだけれども建物は建たない、あるいは福島県側が留保しているという事例もありますね。 　なので、せっかくお金を使って建てたり整備したりしたのに、そのままそれが宅地として利用できないとかいうことが発生するのは、やはりニーズがちゃんとつかめていないということだと私は思います。マーケティング的に言えば、来たいという人がいて、マッチングができていないので、取りあえず土壌だけつくっちゃって誰も帰ってこないという状態になっているということも多数あります。 　一問飛ばしてその話をしますけれども、災害公営住宅を整備するという場合に、入居者が未定のまま空室になっている建物等々がたくさん出ております。全