第211回国会の発言まとめ

○渡辺国務大臣　今の御質問でございますが、特定復興再生拠点区域外については、今申し上げましたとおり、二〇二〇年をかけて帰還意向のある住民が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染して避難指示を行うという基本方針を、先ほど述べたとおりでありますが、この方針を実現すべく、本法案では、帰還意向のある住民の方々が帰還して安全、安心に居住できる範囲を特定帰還居住区域として設定し、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除に向けた取組を推進しようとしているところでございます。

○掘井委員　何が言いたいかといいますと、これで終わりではないと思うんですよね。今後も例えば希望調査をして、住民に寄り添ったスキームをいろいろな施策でもって考えていただきたい、このように希望します。 　続いての質問です。 　帰還希望の住民は二〇％台ということで、決して多くはないと思います。元住民の視点からしますと幸せに暮らせるかどうかということが本当は一番問題であって、幾らインフラ整備ができたとしても、幸せに暮らせると思えなければそれは意味がないことなんだ、そんなふうに思います。インフラの整備だけではなくて、元住民が帰還後にどのような暮らしをしたいのかをやはり自治体とすり合わせておく必要があると思うんです。それがなければ、戻るかどうかということ以前の問題で、元住民は帰還についてなかなか判断できない状況ではないのかな、こんなふうに思います。 　帰還居住区域をどこに設定するか、また、住民た

○渡辺国務大臣　帰還に伴う不安の払拭のために地元の自治体と帰還意向のある住民が対話できるようなスキームというようなお話もございましたけれども、これまでも、住民の方々に対しては政府方針について地元自治体とともに説明を実施するとともに、意向調査の実施に際しては、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに住民同士の対話も含めた意見交換会や座談会などを開催するなど、地域別に住民の御疑問、御懸念を丁寧にお伺いするような取組を実施してきたところでございます。 　今後も、住民が安心して帰還できるよう、地元自治体とともに相談しながら、帰還に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

○掘井委員　行政の努力で実施しているということには敬意を表します。制度的に担保することも必要であるかなと思います。 　次の質問ですけれども、廃炉について質問します。 　原発の被災地の復興は廃炉と表裏一体であります。廃炉には三十年から四十年かかって、長期にわたり廃炉作業が続くということになります。廃炉作業が安全に進むかどうかは住民の暮らしに非常に影響するということで、前回の法改正による拠点区域や今回の法改正による居住地区の避難解除により、原発の近くに住民が住み始めていくということになっていくと思うんです。廃炉を担う東京電力、国と住民が対話する場も必要ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、地元の皆様からの御理解と信頼を得ながら進めていく必要があると考えてございます。 　先般、西村経産大臣からも、住民の方々が不安を抱かれることがないように、これまで、東京電力の小林会長あるいは小早川社長に対しまして、ささいなミスも許されないことから、緊張感を持って作業を進めるとともに住民の皆様にできるだけ分かりやすく丁寧に説明するように指導してまいったところでございます。 　また、国としましても、地元自治体や各種団体の代表者などが参加します廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは地元住民の方々が参加する福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議等におきまして廃炉の進捗などについて説明、意見交換を実施してございます。 　また、御指摘の東京電力におきましても、現在避難している方も含めまして住民の皆

○掘井委員　原子力政策に関するということで、経産省さんにお答えいただきました。近隣住民との信頼関係を醸成していくということに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問です。帰還を希望しても実際にはなかなか帰還に時間がかかる場合がある、そんなふうに思います。例えば、幼い子供がいる家庭では、子供の年齢が一区切りするまで避難先での生活を希望する人もいるんだろうと思います。やはり帰還希望者に寄り添うということが大切でありますことから、まずは避難先と帰還居住区域の二地域での居住であったりといった多様な帰還アプローチを認めるべきだと考えますが、大臣の所見を伺います。

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　避難生活が現在で十二年も続いております。帰還に際して、ふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されるところでございます。居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも最終的には帰還していただくことが必要であると考えておりますが、一時的に二地域居住のような形になるケースは当然あり得ると思っております。 　復興庁といたしましては、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、避難指示解除に向けた取組を進めてまいりたいと思います。

○掘井委員　住民に寄り添ったスキームでお願いしたいと思います。 　避難解除になるということは、日常にだんだん近づいていくということになります。今まで免除されていた煩わしい権利関係とか納税なども通常に戻ることになっていくのかなと思います。帰還を希望しなくとも、近隣住民が希望した結果として帰還居住区域となった場合に避難指示が解除されると例えば固定資産税がかかるように変更されると聞いておりますけれども、二か所で生活することになると、先ほど言いましたけれども、なおさら大変だと思うんですね。帰還を希望しない元住民にとっては、原発事故によって管理不能となって失われた土地、建物の価値を放棄したつもりが避難指示解除によって蒸し返される事態になる、こういった問題もひょっとしたら想定できるんじゃないのかなと思います。この辺、いかがでしょうか。

○渡辺国務大臣　今委員御指摘の点については、避難指示が解除されたことによって、土地、特に家屋等の固定資産税が出てくるというようなお話が今あったわけでありますけれども、まずは、避難指示解除を進めるに当たっては、地元自治体との協議を踏まえて取組を進めてきたところでございます。具体的に先ほど申し上げましたけれども、住民説明会を実施しながら地元の住民の皆様方から御意見等をお伺いしてきたところでございます。 　今の御指摘でありますけれども、引き続き、避難指示解除を進めるに当たって、地元自治体からの個別の課題、要望、御事情を丁寧に伺いながら必要な取組を行ってまいりたいというふうに思っております。実際に解除されて減免はどうするのかどうか、こういった課題についても議論を自治体としていきたいというふうに思います。

○掘井委員　ごめんなさい、実際に固定資産なんかには何か措置があったんでしょうかね。