第211回国会の発言まとめ

○由良政府参考人　特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づきまして居住人口の目標を定めるとともに、その中でも帰還者の目標の数字が別途定められている場合がございますので、御指摘の新規の移住者という意味では、居住人口の目標から帰還者の目標を差し引いた人口ということになります。 　各町村が定めている居住人口及び帰還者数の目標を見てまいりますと、例えば双葉町では、目標人数二千人のうち帰還者数の目標を差し引きますと移住者数が六百人というふうに見込まれております。同様に大熊町では二千六百人のうち千百人を移住者と、浪江町では千五百人のうち二百人、飯舘村では、ここは少のうございまして移住者は二人ということ、葛尾村でも目標数八十人に対して帰還者数八十となってございます。 　移住者数だけを合計しますと、五町村で約二千人という目標の数字になっているというふうに把握しておるところでございます。

○鈴木（敦）委員　今御紹介いただいた人数、双葉町六百、大熊千百という数字を、私は地元が川崎で大都会だからあれなんですけれども、今、ただでさえ、Ｕターン就職をしたりとか、いろいろな誘致をして地域づくりを青年隊にやってもらったりしていてもなかなか人が集まってこないというのが地方の実態だと思いますが、この千百だとか六百という数字はかなり野心的な数字であると言わざるを得ないと思います。 　加えて、先ほど来議論のあった、帰還される方というのが目標数どおりに積み上がっていかないということになりますと、復興再生計画そのものの数字に沿わせていくのがなかなか難しくなってくることが想定をされるんですね。 　ただでさえ、Ｕターン、Ｉターン、あれだけ就職してくださいと若者に言ってもなかなか進まない。今はオンラインが増えていますから多少は増えているのかもしれませんが、それでも千百、六百を満たすには至らないという

○渡辺国務大臣　この問題は大変重要な課題であります。目標設定をして、実際に帰ってこられる人数また移住者の人数というものを今お示ししたところでございますけれども、その人数を実現していくというには相当な努力は必要だと私は思います。 　私どもは復興庁そして自治体との連携によって今回の計画を立ち上げてきたわけでありますので、まずは、冒頭申し上げましたけれども、避難指示解除はゴールではなくスタートだという、その意識で今進めていくところなんですが、その中でも、まずは必要なインフラの整備や買物環境、医療、介護の生活環境などを整備していくことは大変重要だというふうに思っております。こういったところをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし、定住関係につきましては、令和三年度から福島再生加速化交付金によりまして移住・定住促進事業を創設いたしまして、移住相談体制の強化を始め、各自治体の移住、定住

○鈴木（敦）委員　様々なやり方があると思いますが、一方で、復興地域だけではありませんけれども、ほかの地域でもやはり若い方を取り込みたいということで、移り住んでくれたらお金を上げますとか建物を差し上げますとか、いろいろなことをやっている自治体もあります。なので、今は都市部から地方に対して移っていく方を取り合いになっている状態ですから、ただでさえ復興の地域に人を戻したいという大きな目標があるわけですから、より一層の議論をしていかなければいけないと思います。 　加えて、今日午前中ずっと議論を聞いている中でいろいろありましたが、どうして帰還しようと思わないのか、帰還できないのか、いろいろ議論がありました。全体的な大枠でいうと、全体像が示されていないからという議論もありました、建物の問題があるというのもありました。なので、これはいろいろな複合的な問題があって、帰りたいけれども帰れないという選択をさ

○土居政府参考人　これまで、中間貯蔵施設は、発生します除去土壌等の発生量の把握を進めつつ必要な施設の整備を行ってきたところでございます。 　二〇二三年三月末時点におきまして、施設の貯蔵能力、容量につきましては千三百十万立方メートル、また、除去土壌の貯蔵量につきましては千百六十一万立方メートル、残余容量としましてはその差が百四十九万立方メートルというふうになっております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。今整備している中で、百四十九万立方メートルしか残りは埋められないということになります。 　ちなみに、これは試算というか資料ですけれども、特定復興再生拠点区域由来の搬入量については約百二十万立方メートルですから、これまでに整備した特定復興再生拠点の地域だけでも今の残余容量とほぼ同等ぐらいの量の十万ベクレル以上の廃棄物が出ているということになります。 　次に、それ以外の、中間貯蔵施設に入れなくてもよい線量の比較的低い廃棄物を処理しているのはどこかというと、旧エコテックと言われる部分で大部分の処理をしていると思いますけれども、そこだけでは手狭になってきましたので、新しく、今、クリーンセンターふたばというものを整備中だと認識しております。 　このクリーンセンターふたばは、第一期と第二期の埋立計画で、合わせて二十八万立方メートルしか入りません。計画では、

○土居政府参考人　特定帰還居住区域から発生いたします特定廃棄物の数量の見込みやその処分先につきましては、本法案が成立した後、市町村が作成されます特定帰還居住区域の復興再生計画に基づく区域によってどれぐらい発生するかという見込みが検討されますので、現時点ではどれぐらい発生するという見込みを申し上げることは困難でございますけれども、今後、特定帰還居住区域からの特定廃棄物の発生時期また発生量の把握を進めまして、必要な処分先の確保につきまして検討していきたいというふうに考えております。

○鈴木（敦）委員　だから問題だということを言っているんですよ。入れる場所もないのに、大量の土砂と建材を発生させてしまったらどうするんですか。 　六〇年代とか五〇年代だったら、夢の島みたいに、壁みたいにごみを捨てればよかったんです。でも、結局、夢の島処分場はどうなりましたか。一九六五年に、ハエが大量発生して自衛隊と消防が一緒に最終処分場を焼き払いましたよね。そうならないために、今、ガスが発生したり虫が発生したりしないように、周りをしっかり固めた最終処分場を造っているわけじゃないですか。クリーンセンターふたばも同じ設備ですね。なのに、その容量、どれぐらい入るのか。しかも、これは特定廃棄物のためだけの処分場じゃないんですよ、一般廃棄物も入るんですよ。ここに戻ってきてくださいと言われている方々が日常で捨てるごみが処分されるところなんです。 　もし二十八万立方メートル以上の土砂や建材が出たらどう

○土居政府参考人　御説明が足りなかった部分がございますが、これら特定廃棄物につきましては、家屋を解体した際にかなり多く出ますのが木材でございまして、こちらにつきましては、中間貯蔵施設の中に設置をしております仮設焼却炉、こちらで焼却した後、かさを小さくして埋め立てているというのが現状でございます。それらの取組もしながら、なるべくかさを減らしまして処分先を確保していきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げましたように、発生量の把握につきましては、計画を見ながら地元とよく御相談させていただき、必要な処分先の確保について引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（敦）委員　つまり、クリーンセンターふたば以外に処分場を整備するということですよね。というか、今のうちに整備しておかないと、検討もしておかないと、処分場を造りますといって地元の理解を得るのにどれぐらい時間がかかるかは皆さんがよく分かっているじゃないですか。だから、計画の段階で、もしかしたら足りなくなるかもしれないから、残余のためにも用意するという議論をしていなきゃいけないと思いますけれども、されていないし、する気もないんですか、今は。