第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカですとかフランスですとか韓国でいろんな、何ですか、免責に関する制度やら何やらを設けておりますので、今それを一生懸命調査をさせているところでございますが、当然、それを調査するということは、我が国でもそういうことをやらにゃいかぬなというふうに思っているところでございまして、具体的には、食品ロス削減推進法の第二十条の一項で食品ロス削減推進会議というのがございます。これ、今、私と農水大臣、環境大臣などの関係閣僚、それから有識者なんですけれども、この免責の議論をするということになりますと民法の特例みたいなことになりますので、一応この間、法務大臣にこの会議に入ってくれというお願いをしたところでございますので、鋭意ここで議論をしていきたいというふうに思っております。

○田村まみ君　衆議院の中での議事録以上に私は大分進んでいるなということを今伺って、理解しました。 　サプライチェーンにおける食品廃棄の問題については、どうしてもその食品関連業者の納入期限の部分だったりとか賞味期限の大くくりの部分だったりというところの、まあそこまでは、途中の出口のところは随分見直しが進んでいると思うんですけれども、それでもといったところに対してがずっとこの検討中というところ、調査中というところになっていたと思いますので、今民法のところまで踏み込んでの御答弁あったというふうに思いますので、是非、今度はスピードも持ってお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案についての質疑に入ります。 　相当この景表法の問題についてはもう皆さん触れていただきましたけれども、私が一番気になっているのは、改正案の第八条の部分で、違反行為を繰り返す事業

○政府参考人（真渕博君）　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘ございました課徴金が課されない規模基準というものがございますけれども、これが設けられた趣旨は、先ほど他の委員で答弁させていただいたとおりでございます。 　この課徴金の計算をするに当たっては、その課徴金の計算の基礎となる売上額を把握しますけれども、その売上額につきましては、不当表示が行われた商品、役務の不当表示が行われていた期間の売上額でございまして、これは個別の事案ごとに法と証拠に基づいて認定される以上、事業者が課徴金逃れのためにこれを左右できる性格のものではないと考えております。したがって、課徴金納付命令における規模基準の設定が悪質事業者による脱法的行為の逃げ道となるものではないと、逃げ道となるものとは考えておりません。 　その上で、今回の法改正におきましては、悪質事業者に対するより強い抑止手段として、御指摘ございまし

○田村まみ君　この課徴金制度のところにまでたどり着いたらというところで今日お伺いしたんですけれども、そもそも、今回、確約手続も入りました。ここの確約手続も今日幾つか質問がありましたけれども、景表法違反の事実の情報提供の件数に対する調査件数というのは全体の五％以下であって、措置命令件数は調査した中の一〇％前後で、残りの大半は指導という処理状況だという指摘があります。実際には、そこにたどり着くまでのところの対応というのが私は大変重要になっていると、重要になっていくというふうに思います。本当に、消費者庁のこの調査に当たらなかったもの、ここもどれだけチェックできるかというのは本当に難しい、限られたリソースということも何度か答弁でありましたけど、ここをどうやって対応していくかということも考えていかなければいけないというふうに思います。 　少なくとも、これら国が得た情報のうち、違反ないしはそのおそれ

○国務大臣（河野太郎君）　人員、定員は、これは国家公務員制度担当大臣、これも私でございますので、しっかりそこは二人で議論して、消費者庁の体制、しっかり強化してまいりたいと思っております。

○田村まみ君　その人数の部分もそうなんですけれども、デジタル庁ができる中で、デジタル上の、中での課題というところを消費者庁が対応しなければいけないというところでいくと、今、ちょっと私、具体的にはちょっと通告していなかったんですけど、今人数のところだけの答弁ありました。デジタル庁との連携なのか、それとも消費者庁の中でのデジタル人材というところを増やしていくというか教育していく方がいいのか、その辺りとかというのは、そういう意味で私、強化も含めてお伺いしたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　それはなかなか難しい話でございまして、恐らくデジタル庁で何かやるというよりは消費者庁の中でデジタルが分かる人間をしっかり入れていくということになるんだろうと思いますし、例えば消費生活相談員の方々の中からもやはりデジタルに詳しい方というのを増やしていかなければいけなくて、それは多分、それぞれの自治体、都道府県に満遍なくいますというよりも、そういう方のところにそういう相談が集まるような仕組みというのをやっぱり考えていかないと現実的には回っていかないのかなというふうに思っておりますので、体制の強化についてもしっかりそこは考えてまいります。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　まさしく大臣がいつも言っている、何ですか、テレワークじゃないですけど、ここにいなきゃいけないということではないことができる、対応ができる人材だというふうに思いますので、是非柔軟な、このデジタルへの対応というところの人材についても、消費者庁内での育成、そして、何でしょうね、対応人数増やしていくだったり、地方の消費生活相談員の人たちもその求められる姿というのが全く変わってくるんだというふうに思いますので、そういう、何でしょう、定義も含めて検討いただければというふうに思います。 　次に、もう一個前に質問しようと思ったんですが、今まさしくデジタル表示の規制の在り方についてをお伺いしたいというふうに思っています。 　一月十三日に出された景品表示法の検討会の報告書では、デジタル表示の保存義務について次の意見が出ておりました。チラシなどアナログ表示と異なり変

○国務大臣（河野太郎君）　そうですね、リアルと比べてデジタルになると、やっぱり虚偽とか誇大表示がやりやすいとか、誰が作っているのかがよく分からぬとか、個人の感想なのか広告なのか区別が難しいというようなことがあります。それから、最近のこの生成ＡＩを使えばもういろんなものが人手でやる何倍のスピードでがんがんできちゃうということを考えると、これはやっぱりちょっと将来的にいろんなことを考えていかないといけないのかなというふうに思っています、さっきの赤松さんの御質問にもありましたけれども。 　これは広告の部分だけでなく民主主義に対する脅威にもなり得るということを考えると、やっぱりこのオンラインとかＡＩのような技術を使ったものとどう向き合うのか。これは多分、今の段階は、じゃ、規制しましょうというよりは、どう向き合っていくのというまず議論を積み上げていく段階なのかな、まあそれがいい悪いは別として。まず

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私も、赤松委員が御質問されていて、うなずきながら聞いていたんですけれども、河野大臣のあの答弁、より今詳しくしていただいたと思っています。 　コンセンサスというのは、やっぱり新しいものに対しては、いきなり規制とかルール作るというよりかは、皆さんの理解がじわじわ広がっていく中でのルール形成されていくというのも一つの自然な成り立ちだと思いますし、それは周知をするというよりかは早い、決めたときの周知は早い方法だというふうに思っていますので、消費者の保護だったり消費者が自立的な消費活動を行うという意味でいけば私も今の進め方というのは大変同意しますので、是非、その議論が進むというようなところの見せ方というところも是非期待しておきたいというところを申し添えておきたいというふうに思います。 　次、最後に、私もステルスマーケティングの対策について御質問をしたいと