第211回国会の発言まとめ

○福島みずほ君　組合事務所に行かないようにというのは労働基本権の侵害だと思います。 　それから、検察官が、この関西生コン事件のときに、組合から離脱をするようにというふうに取調べの最中に言っているんですね。これは問題ではないですか。労働基本権の侵害じゃないですか。

○政府参考人（松下裕子君）　恐縮ですが、お尋ねは個別事件に関わる事柄でございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　ただ、それを一般論として申し上げますと、取調べが適正に行われなければならないことは当然でございまして、検察当局においては、引き続き取調べの適正の確保に一層の意を用い、適正な捜査処理に努めるものと承知をしております。

○福島みずほ君　では、一般論としてお聞きします。 　労働組合員の人に対して取調べの最中に組合から離脱するようにと言うことは、明確に労働基本権侵害じゃないですか。

○政府参考人（松下裕子君）　一般論ということでお尋ねでございますけれども、具体的な事例を前提としてのお尋ねでございますので、ここで私がその当否についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○福島みずほ君　おかしいでしょう。ＩＬＯの関係者としてもこれはおかしいってみんな言いますよ。労働基本権の侵害です。と言ったことは事実なんですよ。そして、やっぱり、取調べのときにやっぱり労働組合から離脱するようにと言うのは、労働基本権の明確な、憲法上の権利の侵害です。やっぱり、そういうことをやるというのはやっぱり本当に問題だというふうに思います。組合への弾圧であり、労働基本権に対する侵害です。 　次に、ＧＰＳ装着についてお聞きをいたします。 　私は、ＧＰＳ装着以前に、その人質司法を変えるべきだというふうに思っています。 　このＧＰＳ装着をやることで保釈制度は変わるんですか。保釈はより認められるようになるんですか。

○政府参考人（松下裕子君）　委員がおっしゃっておられるのは本法律案における位置測定端末装着命令制度についてでございますけれども、このように現行法にはないこの制度を活用することによって目的としておりますのは、国外逃亡を防止して公判期日等への出頭の確保がより図られることが期待できると考えているからでございまして、その上で、保釈が許可されるかどうかということにつきましては、裁判所において個別の事案ごとに、逃亡のおそれの有無、程度に係る様々な事情を含めて、当該事案に係る事情を総合的に考慮して判断されることでございまして、この制度を導入したことが保釈の判断にどのような影響を与えるかについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、裁判所においては、この制度の趣旨も踏まえつつ、適切な運用がなされるものと考えております。

○福島みずほ君　法制審議会刑事法（逃亡防止関係）部会第八回会議議事録で、弁護士会出身の菅野委員が、日弁連は、日本弁護士連合会は、二〇二〇年十一月十七日、人質司法の解消を求める意見書を発出していますと、で、ＧＰＳによる電子監視について議論されることになっておりますが、本意見書において、日弁連は、電子監視制度に関して、人質司法を解消し、被告人を原則として保釈する運用を実現することを前提として、身体拘束より制限的でない代替措置として検討されるべきとしているということを、発言を審議会でされています。そのとおりだと思います。 　ＧＰＳ装着を問題にする以前に、人質司法の問題を解決すべきだということを申し上げ、後日また質問をいたしますし、大臣、入管の、それぞれの、国際人権法に照らして、合致して、どういう検討をされたかについて、また逐一どうか論争させてください。 　終わります。

○委員長（杉久武君）　この際、一言申し上げます。 　答弁者におかれましては、質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう努めていただけますよう、お願いいたします。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　日本の警察、検察に対する国民一般の、治安を維持する、また安全、安心を守るということに関しての信頼というのは私は比較的高いのではないかなと、そういう観点で、日々努力をしていただいている皆様には敬意を表したいなというふうに思います。 　ただ、やっぱり今日、福島委員からもいろいろ御指摘ありました、やはり、何というんですかね、この刑事司法に関わる、まあ弁護人とかですね、また刑事司法の当事者になった方々からはやっぱりいろんなお声があるところでございまして、中でもこの身柄拘束に関することというのは、残念ながら実際に不適切な事例も幾つかあると。 　そういうところから、やはり、何といいますか、ある種の不信感とか余り信頼できないというようなことが、何というんですかね、感じる方が一定程度やはりいらっしゃるというのは事実でございまして、やはりこの警察、検察、

○国務大臣（齋藤健君）　現行法の下では、裁判所は、保釈中又は勾留の執行停止中の被告人の生活状況等やその変化を直接把握できる機会が乏しい現状にあります。特に、事件が長期間にわたり公判前整理手続に付されている場合ですとか、事件が控訴審、上告審に係属している場合などにおきましては、その間被告人に出頭する義務がないことから、このような機会は非常に少ない状況にございます。 　そのため、逃亡のおそれを適時適切に判断して、保釈又は勾留の執行停止の取消し等必要な措置を講ずることが困難となる上、実際に逃亡した場合にその事実を速やかに把握することさえできないということになりまして、結果として被告人の所在の把握が不可能又は著しく困難となり、その後の公判の審理等に多大な支障を生じかねないという課題がございます。 　そこで、本法律案におきましては報告命令制度を創設をいたしまして、保釈中又は勾留の執行停止中の被告