第211回国会の発言まとめ

○参考人（菊池馨実君）　そんな偉そうなことを申し上げる立場でございませんので、恐縮でございます。まさか国会議員の先生に新聞記事をお読みいただけるとは思ってもいなかったので、今日取り上げていただいて本当に大変恐縮しております。 　この国会での御議論というのは、申し訳ないですが不勉強で、日々の御議論を拝聴しておるわけではないのですが、今日も様々な御議論を拝聴していく中で、割と大きな議論をされているなと安心した部分がございます。 　もちろん、ここでは、個別の制度、個別の法律改正についての御議論をされておられる、その合理性について議論を尽くす、尽くされるわけですが、我々、自分自身も研究者、専門家と言いつつ、どんどん専門が狭く深くタコつぼ化している、私も含めそういう現状がございます。先ほども三原参考人から厳しい御指摘ございましたが、それに関わる、制度に関わる関係者も、ともすればその自分の周りの制

○窪田哲也君　引き続き、大所高所からの議論をしてまいりたいと思います。 　井上参考人に伺いたいと思います。 　昨年の十二月の一日に、この制度改正に向けた被用者保険関係五団体の意見をいただきました。現役世代の負担軽減に係る施策の確実な実現ということで、高齢者の負担等に絡んで、低所得層に配慮しつつ確実に実施すべきということで御意見をいただいておりますけれども、今回の改正、この御意見のとおり、低所得者に配慮しつつ確実にと、低所得者に配慮した内容になっていると考えられますか。

○参考人（井上隆君）　今回の法案では、一律に負担増を求めるのではなく、低所得者層に配慮しつつ負担能力のある方にお願いをするという内容になっていると思います。 　具体的には、出産一時金の高齢者の支援は段階的な導入でございますし、後期高齢者の高齢者負担率の見直しにつきましては、均等割の負担を増やさないでありますとか年収の低い方に対する激変緩和措置等々が盛り込まれているところでございまして、低所得者に配慮した形での制度の提案ということに認識しております。

○窪田哲也君　国民皆保険しっかり守るために推進をしてまいりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、参考人の方、ありがとうございます。 　まず、我々のスタンスというか考えを、先お示しをさせていただきたいと思っております。 　今回、出産一時金ですね、四十二万からこれを五十万円に引き上げるというのは、もちろんこれもう今の人口減少社会、少子化社会においては当然やっぱりやっていくべきことだというふうに考えております。 　ただ、日本は、先ほど井上参考人の方からもお話がありましたが、これ三十年間経済が成長していないわけでありますし、そしてまた賃金が上がっていないと。三十年前の国民負担率は三六％でありましたが、今はもう四七・五％と。税金と社会保険料だけがずっとこれ上がってきているといったこういった状況で、またここで社会保険料を引き上げるのかということなんですね。 　やっぱりそれだけじゃなくて、今回でも、防衛費の予算を増やすことには我々は賛

○参考人（井上隆君）　まず、前提となるのがマイナンバーの徹底活用ということだと思います。 　所得の把握のみならず、今、現時点では資産の把握までひも付けがなされておりませんが、やはりこの公的制度を効率的に運営をしていく上では、やはり真に負担能力とは何なのかという観点からすれば、現行でも二千兆円近い個人金融資産の六割方は高齢者の方がお持ちになっているということでございますので、やはりその辺りにも着目して、公平さ、公正さというものをもう一度見直す、負担能力の見直しをしていくべきだなというふうに考えておるところでございます。

○東徹君　大変ありがとうございます。 　我々も、マイナンバーをやっぱり徹底的に活用していかなきゃならないというふうに考えておりまして、同じ方向だなと思いました。 　次に、三原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。大変、資料、貴重な資料を今日作っていただきまして感謝いたしております。 　今回のかかりつけ医機能の強化なんですけれども、国民にとって、これかかりつけ医機能って何なのかって、恐らく分からない話です。我々としては、やっぱりかかりつけ医というものをきちんと定義をして、かかりつけ医機能とは何なのか、こういったことをやっぱりやるべきだということを主張してきております。 　井上参考人の方からも、あっ、ごめんなさい、三原参考人の方からも遅きに失したのではないのかというふうに言われておりますが、我々もそう思っているんですけれども、本来はやっぱり登録をやるべきではなかったのかと。やっぱ

○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。 　地域の実情、地域の、可視化される、かかりつけ医機能が可視化されるというのは、大変私はプラスだろうと思っています。 　かかりつけ医機能報告制度を通じて、例えば私は豊島区に住んでいますが、豊島区だとどんな、在宅医療がどういう形でやられているのか、二十四時間対応ができているのかできていないのかというのが明確になる。それを国民も見えるし、それから医療従事者も見える、都道府県も見える、こういう形の可視化されることというのは私はプラスかなと思っています。 　ただ、そこをどう、こうやってそのレベルを上げていくのか、あるいは機能を強化するのかというのは、自治体あるいは医療従事者の専門職の自治と実践に委ねられますので、その辺りは、これから都道府県それから地域医師会の態度いかんに関わるんだろうと私は思っています。

○東徹君　確かに、全体的な可視化できるという部分では変わるかもしれません。でも、患者にとってはそんなに大きく変わらないのではないのかなというふうに思っています。 　今回のかかりつけ医機能のところで、ああ、これ便利だなと思っているのは、休日、夜間の対応やっているかやっていないか、それと在宅医療ということで、訪問診療やっているかやっていないか、この点ぐらいだと思うんですね。ほかはもう当然やっていて当たり前の分野だというふうに思っていまして、これで何が変わるのかというふうに思っておるんですが。 　済みません、そんなことないというふうにお思いでしょうか、いかがですか。

○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。 　何というのかな、これまでプライマリーケアはやっぱり位置付けられていなかった、逆に言うと、東先生おっしゃるとおり、当たり前のことが医療法でやられていなかったということを考えれば、私はそこが遅きに失したと言っている点なんですけど、それは今回第一歩ということなので、これをもって診療団体あるいは関係団体の合意がなされたということですので、まずは一歩やってみるということが私は大事だと思います。 　ただ、それだけでは不十分じゃないかと言われたら、私も実はそう思っています。なので、今後の一層制度改正を議論する必要があるだろうと思っている次第です。