第211回国会の発言まとめ

○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。 　ケアマネジメントの有料化をすると、大体国費で百五十億円ぐらい、給付ベースで五百億円ぐらい浮きますが、それを上回る私はデメリットがあると思っています。むしろ二割負担の対象者を拡大した方がいいと思います。 　なぜかというと、ケアマネジメントを有料化すると、恐らく所得の低い人の利用控えが起きる。それから、区分支給限度基準額という基準額の中には、外に入れるのか中に入れるのかという判断がありますが、中に入れた場合というのは、ほかのサービスを削ってそれを使うことになる。その結果、ケアマネジメントの有料化をすると、所得の低い人と重度な人が割を食うことになります。それは、私は社会政策としてどうなのかと思っています。 　その選択肢は最終的に、何年か後に、否定は、全否定はしませんが、現時点ではやはりやることはほかにあるのではないかというのが私の意見で

○倉林明子君　ありがとうございます。是非議論を深めていきたいと思います。 　時間がないですね。ちょうど時間が来たようですので、終わります。ありがとうございました。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日はよろしくお願いいたします。代読お願いします。 　代読します。 　後期高齢者医療制度について、井上参考人、山本参考人のお二人に伺います。 　政府は、二〇〇八年より高齢者を、六十五歳以上七十五歳未満の前期高齢者、七十五歳以上の後期高齢者に分け、後期高齢者には独立した医療保険に加入させる後期高齢者医療制度を創設しました。高齢者を二分するこの仕組みは、国民皆保険の国ではほかに例がないと聞きます。 　全世代にとって安心して年を取れる社会に向けて持続可能な医療保険制度を検討するに当たり、前期高齢者と後期高齢者を分ける制度設計は本当に必要なのか否か、そして、必要である又は必要でないとする理由について、参考人お二人のそれぞれの御意見をお聞かせください。 　井上参考人から先にお願いいたします。

○参考人（井上隆君）　日本の人口構造が大幅に変化する中で、高齢者の方の割合が非常に増えて現役世代が減っているという中で、この後期高齢者の医療制度を現役世代と違う制度にするという手当てを行ったということにつきましては、私は妥当だというふうに考えております。 　ただ、現在でも現役世代が、後期高齢者あるいは前期高齢者に対しての拠出支援という金額がやはり巨額になっておりますので、この負担の在り方等々につきましては今後も様々な検討が必要ではないかというふうに考えております。

○参考人（山本淑子君）　御質問ありがとうございます。 　私は、そもそも、先ほどの最初の発言でも申し上げましたけれども、収入の限られた高齢者だけを切り分けて独立した制度にすると、しかも、最初の段階でもう現役世代からお金を入れなければ成り立たない制度だということが分かっていたわけですので、そもそも後期高齢者医療制度という在り方そのものに疑問を持っております。 　以上です。

○天畠大輔君　代読します。 　次に、かかりつけ医機能の情報提供制度について、三原参考人と菊池参考人、お二人に伺います。 　私は、常に介助が必要な重度障害者です。どんな場面においても、私のコミュニケーション支援と生命維持ができる慣れた介助者がそばにいなければ、議員活動はおろか、生きることすらできません。それは入院時でも同じです。介助者のサポートがなければ医師や看護師と意思疎通ができず、医療ミスにつながります。また、私の障害に合った介助技術を熟知していない看護師が介護すれば、けがのリスクはもちろんのこと、最悪、命にも関わります。 　厚労省も、入院時の介助者の付添いが可能である旨の事務連絡を出していますが、病院側は、完全看護体制や感染対策を理由に付添いを断る事例が相次いでいます。 　そんな私たちがかかりつけ医を決めるときに、受診時や入院時に介助者の付添いが可能か否かの情報は、大げさではな

○参考人（三原岳君）　御質問ありがとうございます。 　障害を持たれている方に対する合理的配慮というのは、来年の四月から、来年六月にも民間の事業者にも義務付けられますので、これは私は、先生がおっしゃっている点というのは不可欠だと思います。 　どういう情報を、医療機能情報提供制度ですね、国民にどうやって開示していくのか、あるいはどうやって地域の医療情報を可視化していくのかというのは、おっしゃるとおり、障害のある方が使いやすいような情報提供というのは当然私は必要だと思います。 　例えば、イギリスの医療制度というのは、ウェブサイトで見ると診療所の状況が全部分かります。そこにはバリアフリーというのが実は入っています。なので、例えば情報保障とか、付添い介助が可能なのかどうかという、そういった点については情報が最大限出されて、なおかつ不足している情報に関しては医療機関が障害のある方に情報を提供する

○参考人（菊池馨実君）　先生の御指摘の点、私も賛成でございます。 　私、障害者部会の委員も務めておりまして、そこで、その委員、当事者、関係者の皆様から、入院時の障害福祉サービスの利用継続という非常に強い声をいただいているということも承知しております。それを受けての運用改善というのが一定程度図られているとは思うのですが、今先生から御指摘のあった、実際には現場ではそれが実施されていないじゃないかという御指摘だと思います。 　そこはしっかり実態を検証することが必要だと思いますし、また、かかりつけ医機能の方にどういう情報が必要かということにつきまして、私はちょっとそちらは具体的なアイデアはないのですが、そういったことを決めていく会議体などの中に、医療関係者、介護ぐらいまでは、ちょっと私存じ上げないんですが入るとしても、障害者のニーズとかそういったものが適切に反映されるような仕組みになっているか

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。