第211回国会の発言まとめ

○岩渕友君　三月三十日に、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、の委員長が談話で、独占禁止法違反、電気事業の適正な運営や健全な発達を阻害するもので、電気事業法の精神に反すると述べているとおり、電力システム改革の根幹を揺るがすこれ大問題です。 　公正取引委員会が三月三十日に電取委に対して情報提供を行っています。その理由と提供された情報の幾つかを紹介してください。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘の情報提供につきましてですけれども、電気の小売供給市場における競争の適正化を図る観点から、今回の事件審査において把握した情報を電力・ガス取引監視等委員会と共有することを目的としたものでございます。 　具体的には、旧一般電気事業者らが自社の供給区域外の顧客に営業活動を行う際に、仁義切りなどと称して当該顧客に営業活動を行うことなどに関する情報交換を慣習的に行っており、また当該情報交換は、代表者、役員級、担当者級といった幅広い層で行われていたことですとか、旧一般事業者、旧一般電気事業者の中には、自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に対する卸供給をする価格を、当該販売子会社以外の新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定した者がいたことなどの情報を提供したところでございます。

○岩渕友君　今答弁にあったように、その中身というのはとんでもない内容なんですよね。いわゆる電力自由化の目的である電力の安定供給、電気料金上昇の抑制、需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出、この全てに反することが行われているということなんですよ。 　さらに、大手電力による新電力の顧客情報の不正入手、営業利用の問題が明らかになっています。この問題について、電取委の委員長は、三月三十一日に、一般送配電事業者の中立性、公正性を疑わせる、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねない、極めて遺憾、徹底した対策を講じ電気の利用者や新電力からの信頼を取り戻すべきとして、発足以来初めて経産大臣に勧告を発出しました。 　不正入手をした新電力の顧客情報がカルテルでも活用されていたのではないか。電取委は事実関係を把握しているでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　大手電力各社による一連の情報漏えい、不正閲覧事案は、その中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。 　当委員会の調査結果によれば、新電力顧客情報の不正閲覧事案において、不正に閲覧した情報を基に営業活動を行った事業者は関西電力のみであると承知をしております。 　その上で、関西電力においては、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間に低圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者がいたものの、二〇二二年四月から二〇二三年一月のおおむね過去九か月の間に特別高圧、高圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者はいなかった旨を公表しているものと承知をしております。 　他方で、公正取引委員会による命令がなされたカルテル事案は、二〇一八年十一月から二〇二〇年十月の間

○岩渕友君　地域に根差した再エネ電力に取り組む団体や新電力から、これまでの大手電力による取戻し営業や、二〇二二年の市場価格の高騰時、電取委の調査では不正はないという報告が繰り返されていたというふうに指摘をされているんですね。 　カルテル、顧客情報の不正入手、利用が大手電力全体で行われていたにもかかわらず、電取委は不正を見抜くことができませんでした。電取委は経産省の八条委員会にすぎず、独立した調査権限持っていません。大手電力の報告をうのみにしたと、こういう疑念を持たれかねないということですね。 　さらに、関西電力が四月の十九日に新たに二〇一九年十一月から二〇二二年十二月の三年間、営業目的で家庭向け新電力の情報を不正閲覧していたということを公表しました。 　この期間に何人の社員が何件閲覧をし、そのうち新電力から関西電力への切替えは何件だったのか、また、企業向けの特別高圧や高圧の不正閲覧件

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、低圧の新電力顧客情報については、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間において、千六百六名の従業員が十五万三千九十五件の契約を閲覧をしており、このうち六十二名については営業目的で閲覧していたと承知をしております。また、営業目的で閲覧していた六十二名が同期間中に閲覧していた五万四千七百七十四件の契約のうち、その後、新電力から関西電力に切り替えられた契約件数は三千九百十一件だったと聞いております。 　特別高圧、高圧の新電力顧客情報については、関西電力が本年四月十九日に公表したところでは、閲覧された画面ごとに調査期間の若干の違いがあるものの、二〇二二年四月から二〇二三年一月のおおむね過去九か月間において二千十名が一万九百四十契約の閲覧をしており、いずれも営業目的で閲覧した従業員はいな

○岩渕友君　関西電力の深刻な問題が次々明らかになっていると。関西電力は、これまで営業目的で閲覧していた件数を四千三百三十二件と発表していたんですが、その十二倍もの件数を不正に閲覧していたということになるわけですね。違法性を認識していた社員も多数いる上に、役員が組織性は否定できないと述べています。 　大臣、この関西電力について徹底的な全容解明を行うこと、そして、ほかの大手電力についても全容解明するべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、御指摘のように、この一連の情報漏えい、不正閲覧事案、中立性、信頼性に疑念を抱かせる誠に遺憾なものだというふうに認識をしております。 　各社に対しては、四月十七日に業務改善命令等を行っております。その中で、事案の内容及び発生原因を調査し、社会に対して公表することを求めているところであります。 　このため、今回の社内調査結果の発表も、そうした内容、命令の内容に沿ったものであり、関西電力が自らの口から事案の詳細を社会に対して丁寧に説明することが重要だというふうに認識をしております。 　そして、今回の発表内容は、先ほどありましたけれども、関西電力は既に電力・ガス取引監視等委員会に報告した事案について自主的に調査対象期間を拡大し公表したものと承知をしております。同委員会の報告書に記載の数値とは異なりますけれども、同委員会が既に把握し報告書に記載した事実と質的に

○岩渕友君　これで終わりにするわけにはいかないですよ。とんでもない話ですよ。これで不正の全てが明らかになったのか、関西電力以外の事業者は営業活動に利用した認識はないと言っているが本当か、とても信用できません。全容を徹底的に明らかにさせなくてはなりません。 　こうした状況の下で、大手電力が電気料金の値上げを申請しています。でも、公聴会でも、全国の消費者、事業者、新電力からも怒りの声が上がっています。 　河野大臣が四月十四日にこの問題について会見をしています。その内容について簡潔に説明してください。

○政府参考人（片岡進君）　四月十四日の記者会見での河野大臣の発言についてのお尋ねでございますけれども、大臣からは、電力会社の相次ぐ不正事案の発覚により、小売電気事業者間で公正な競争が行われているのかどうかについて疑念が生じており、消費者からの信頼が損なわれている、経済産業省に対して、まずはこうした不正事案が料金に与える影響を検証する、また、これらの事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めていくのか、しっかりと検討していただくことが不可欠だと申し上げており、仮に経済産業省において不正事案が料金に与える影響がないとするならば、その根拠を示して分かりやすく丁寧に説明をし、消費者の理解を得られるようにすることが必要であると発言しているところです。