第211回国会の発言まとめ

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め今日御答弁いただける皆様、よろしくお願いをいたします。 　まず、この本法案に対しまして賛成の立場で質問をしていきたいと思います。 　西村大臣と環境省の皆様にまず御礼を申し上げたいと思っています。 　というのも、私、これまで自民党の熱中症議連で政府に対しまして熱中症の対策の強化、こういったものを幾度か申入れを行ってまいりました。この熱中症議連なんですけれども、実は環境大臣を経験された故望月義夫先生が設立をされました。まさにそういった中でリーダーシップを発揮されて、政府に対してこの熱中症対策というものを強化をお願いをしてまいりました。その後、丸川委員、こちらにいらっしゃいます丸川委員が議連の会長のバトンを受け継いで、令和二年七月、令和三年三月と、引き続き政府に対しましてこの熱中症対策への申入れを幾度となく

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員の方からお話がございました熱中症議連、望月義夫元環境大臣の思いを丸川会長が引き継がれて、そしてまた、朝日委員始め多くの皆様方が丁寧な議論を積み重ねていただいて提言をいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　今御質問のございました熱中症特別警戒情報、これは、熱中症による甚大な健康被害の発生を、これを防止するために国民の皆様に最大限の警戒を促すものでございます。今回の改正法案には、イベントやスポーツ大会の中止といった民間の活動を制限する内容は盛り込んではおりません。しかしながら、特別警戒情報が発表された場合には主催者が適切に判断を行うための行政支援が必要であるというふうに考えております。 　環境省といたしましては、各業界において熱中症による健康被害を予防するための適切な対応を取っていただけるように、関係府省とも連携しながら

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。 　まさにこれからしっかりと情報を共有しながら、国民の皆さん、またいろんな主催者、事業者の皆様の理解を広めていくことが重要だというふうに思っています。 　今大臣からスポーツ大会のこの御言及がありましたけれども、実はこれまでも、熱中症警戒アラート、三十三以上というのが、もう屋外での運動中止というようなのが一応ガイドラインとして示されているわけですけれども、私事で恐縮ですけれども、その熱中症、アラートが三十三以上の中でも、ビーチバレーという特殊な競技環境の中で、毎朝ニュースで屋外の運動を中止してくださいという中で公式戦をやってまいりました。非常にちょっといろんな意味で緊張感があったわけですけれども。 　ただ、今回、こういった形で特別警戒情報というのが示されるわけです。どこかでやっぱりそういった競技団体、スポーツイベントの主催者のそういった判断、

○政府参考人（星野芳隆君）　スポーツ庁では、毎年夏前に地方公共団体及びスポーツ団体等に対し通知を発出し、公益財団法人日本スポーツ協会等の関係機関と連携してスポーツ活動中の熱中症予防のためのガイドブックの周知を図っているところでございます。また、近日中にスポーツ庁長官による熱中症予防のための啓発動画をホームページに掲載予定でございます。 　熱中症警戒アラートにつきましては、委員御指摘のとおり、暑さ指数三十三度以上を予測された場合発表されるものと承知しておりますけれども、ガイドブックでは、スポーツ大会等の主催者が開催の可否を判断する際に参考となるよう、暑さ指数三十一度以上の場合運動は原則中止とすることを含め、目安を指針としているところでございます。 　例えば公益財団法人日本サッカー協会でございますけれども、この指針を踏まえまして、暑さ指数に応じて試合中の意図的な水分補給時間を設ける、会場に

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　まさにこれからもう夏のシーズンに入ってまいりますので、もう今年度から実効性のある対応をお願いをしたいと思います。 　続きまして、熱中症の発症時における対応、処置についてお聞きをしたいと思います。 　事前のこの予防、対策というものをしっかりと整備をしていくのが主たる目的だと思いますけれども、実際、体調に異変を来した場合、こういったときというのの初動というものが、処置というものが非常に重要だというふうに思っています。そういった意味で、やはりこういった理解を広げていくということになると思うんですけれども、その辺り、例えば冷やすとかですね、脇の下を冷やすとか何かいろいろ、皆さんもそういった熱中症を疑った場合に、いわゆる素人の方が何かしら処置をする、そういったことが発生をしていると思うんですけれども、こういったところも丁寧に情報共有しておくべきだと考え

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　朝日委員御指摘のとおり、熱中症の症状が出た方の命を守るためには、速やかに必要な措置を講じることが重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、熱中症環境保健マニュアルを取りまとめまして、涼しい場所へ避難させる、服を緩め体を冷やす、水分、塩分を補給させるといったような適切な応急措置を呼びかけてまいりました。また、意識障害があるというような場合にはすぐに救急車を呼ぶというようなことも重要なポイントでございます。 　民間企業、学校等での普及啓発につきましても、関係省庁が連携をしましてキャンペーンの実施やガイドラインの作成等の取組を進めてまいりました。今回の法改正を契機にいたしまして、応急措置に関する普及啓発等について一層の強化を図ってまいりたいと存じます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　熱中症の疑いあるとか発症した場合の初動というものがやはり非常に重要だというふうに思いますので、こういった情報共有というものを引き続きお願いをしたいと思います。 　次の質問なんですけれども、今回の法改正の目玉というんでしょうか、クーリングシェルター、この点について質問をしていきたいと思います。 　ある意味、自治体が、熱中症の危険が高まった場合に、指定暑熱避難施設ということでクーリングシェルター、こちらを御利用くださいというような、そういった指示が出ると思うんですけれども、公共の施設であれば比較的そういった連携は取りやすいと思うんですけれども、やはり民間の施設というものも連携を取りながら広くこういった避難の場所というものを確保していくことが重要だと思いますけれども、その点についてどういった協力体制を取ろうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　クーリングシェルターといたしましては、市役所等の庁舎ですとか公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房設備が整っている既存施設の利用を考えております。 　施設の指定に際しましては、民間施設も含め少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、市町村や民間団体等への積極的な働きかけを通じまして、相互の連携を促進してまいりたいと存じます。