第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルの排出削減目標と産業競争力強化、経済成長ということを共に実現していく上では、炭素価格の水準の高さ、多寡だけではなくて、企業のＧＸに向けた投資を、あるいは取組をいかに早く効果的に引き出していくかということからの政策が重要だというふうに認識をしております。 　その手法は、各国によって産業構造、エネルギー事情も違いますので、様々であります。ＥＵは、排出量取引制度を政策の軸としながら、米国は、昨年八月のインフレ抑制法など、排出量取引ではなくて支援策に軸を置いております。我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想ということで御提案をさせていただいているとおり、一定期間を置いて、その間に早く取り組んでもらおうということで支援策を講じているわけであります。早く取り組む企業ほど将来の負担が低くなる仕組みであるということで、意欲ある投資、研究

○猪瀬直樹君　まあそうなんだけど、やっぱりインセンティブのところがちょっと弱いなということでね。 　大林参考人の意見陳述にちょっと戻ると、アメリカのインフレ抑制法、昨年の八月に成立したんですけれども、投資総額四千三百三十億ドルのうち実に三千六百九十億ドルがエネルギーコスト低減、クリーンエネルギーの国内生産拡大、ＣＯ２排出削減に拠出されると。要するに四十兆から五十兆ですね、それは。で、これは非常に、大林参考人のコメントで、これ非常に優れていると思うのは、固定価格買取り制度と同じような考え方で、キロワットアワー当たりの補助になっていますので、発電すればするほどたくさんお金がもらえる、あるいは税が控除されるわけですね。そのために技術革新が進みやすい。発電をしなくても同じ金額がもらえるわけではなくて、発電をすることによってたくさんお金が入ってくる、あるいは税額がもっと控除されるということになりま

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の支援措置につきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、個々の事業の実用化の段階、事業リスク、さらには市場、製品の性質などに応じて、企業の様々な資金調達手法に即して、補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的かつ効率的に実施することとしております。 　このため、御指摘のような設備投資額に対する補助金のみに限られるものではないということで我々は考えております。特に、公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方、これは欧米始め各国でも重視されてきておりまして、様々な方策が検討、実施されているところでございます。 　委員御指摘の発電量に対する税額控除、アメリカの方式と、それからその設備投資額に対する補助金の比較につきましては、税額控除率で

○猪瀬直樹君　時間ちょっとなくなってきましたので、最後に、衆議院でなされた修正案について伺います。 　我々日本維新の会のメンバーが中心になってこの修正案を取りまとめたわけなんですが、放っておくと五年とか十年とか、まあ非常にのんきなスケジュールが続きかねない法案なので、そういう内容なんでね、二年以内の検討見直しを定めたこの修正案、かなり重要なポイントであると思うんですね。 　その内容について伺いたいんですが、第十一条一項で定める脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討結果に基づき、二年以内に見直しを行うとの修正がなされたと理解しているんですが、具体的には、例えば化石燃料賦課金の徴収開始時期やその金額水準、あるいは排出権取引制度の導入時期やその対象事業者の範囲といったことについて二年以内に見直すということですね。その二年以内に見直すというのは今のことを言っ

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間参っておりますので、端的にお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　今般の衆議院での修正についてですね、この法律の施行後二年以内に、まさに御指摘の制度の実施方法などの詳細設計について法制上の措置を講ずる際にも、御指摘いただいております海外の政策動向、あるいはＧＸリーグの状況、技術開発の動向なども踏まえて、不断に進捗状況、評価を行って、そして必要な見直し、効果的に行っていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　これは、二年以内の修正、非常に大事ですから、よろしくお願いいたします。 　これで質問終わりにします。どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は、私からは、今月の初旬に札幌で行われましたＧ７気候・エネルギー・環境相会合について、特にその中の道路部門に関する中身について今日は確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　これまでも新聞報道等で、マスコミの報道等で流れてはおりますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいんですが、この会合におきまして、この道路部門において日本の主張した内容と、その内容が合意にどのように反映されたのか、この点について伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　道路の部門についての御質問でございます。 　自動車関係ということでありまして、自動車産業においてまさに地殻変動とも言うべき大変革が生じている中で、カーボンニュートラルの実現に向けて多様な選択肢を追求するというのが我が国の基本的方針であります。Ｇ７の大臣会合におきましてもこの方針を一貫して主張してまいりました。 　その成果として、今回の大臣会合では、世界の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情があり、ネットゼロへの道筋は多様である点を認めながら、共通のゴールを目指す重要性に合意することができたと考えております。 　特に、御指摘の道路部門、自動車関係におきましても、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車販売だけでなく保有車両からのＣＯ２排出量に着目し、Ｇ７全体で二〇三五年までにこれを半減する可能性について認識を共有できたところであります。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　皆さんのお手元には、資料ということで、経産省のホームページに既に、今大臣にも御説明をいただきました合意内容についてのものが掲載されておりましたので、今日はそれを参考に皆さんのお手元にもお配りをさせていただいております。 　大臣、一個確認なんですけれども、そうしますと、今回の合意された内容と、これまで日本政府が進めてきた二〇五〇年に向けた様々な取組、これについては整合性についてはしっかりと一致しているという認識を持っていて、それはよろしいでしょうか。