第211回国会の発言まとめ

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、平成二十七年の防衛装備庁発足とともに制度化されたプロジェクト管理の取組を行ってまいりましたが、その中で改善にも努めてきたところでございます。 　まず、対象装備品につきましては、基準となる単価から相当程度上昇した場合には、計画の見直しや事業計画の是非を検討することとしております。 　この基準となる単価につきましては、いわゆる装備品の構想段階から量産段階までの総経費から算出した単価というものと、量産段階の経費から算出した単価、アメリカで用いられているこの二つを採用してきたものを、防衛省、日本独自の手法として、令和二年度から、装備品の運用、維持段階の経費も含む装備品のライフサイクルコストから算出した単価というものも採用することで、維持整備を含めました、より多角的な視点での評価を行うこととしております。 　また、同じく令和二年

○美延委員　今長官がおっしゃっていたように、透明性を確保するのは、こんなのは当たり前のことですから、それをここでわざわざ言われても。私、今聞いていたら、中身、今までの内容と何にも変わっていないし、何か、私はもっと新しいことをどうですかという質問をしているわけですから、正直、私の質問に対して答えがかみ合っていないということはしっかり指摘させていただきます。 　次に、運用構想や要求性能などについて伺わせていただきます。 　〇三式中距離地対空誘導弾について、資料一の二ページの「検討結果」に、「国内による研究開発の候補のみが運用構想及び要求性能、具体的な整備計画等の所要の要件を満たすことが確認できた」とありますが、どのような所要の要件で選定したのでしょうか。選定に係る手続の明確化、透明化のため、より説明が必要ではないでしょうか。 　思いつくのが、同じく弾道ミサイル防衛が可能なアセットであるＰ

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、装備品の研究開発や量産取得を検討する際には、当該装備品が適切な運用構想及びそれに見合った要求性能を有すること、各自衛隊での役割分担等を踏まえまして装備体系を最適化するための検討を経たものであること、国内外の既存製品とのコスト比較を含む代替案分析を経たものであること等の要件を満たすか否かを検討した上で、選定を行うこととなります。 　今般の防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊の〇三式中距離地対空誘導弾（改善型）の能力向上型の開発につきましても、極超音速滑空兵器、ＨＧＶ、弾道ミサイル等の高度化、多様化する経空脅威に対処することが可能と見込まれたこと、陸上自衛隊の部隊及び施設の防護を主眼としつつ、航空自衛隊の高射部隊と共同して戦略上の領域内の政経中枢及び重要施設を防護し得ると見込まれたこと、国内外の既存製品との比較を経て、運用構想に照らし費用対効

○美延委員　格段に強化されればいいんでしょうけれども、さあ、そうなんでしょうかねというのが疑問であります。 　資料三を御覧ください。文谷さんが「軍事研究」という雑誌の二〇二二年九月号で書かれた記事です。次のように述べられています。 　国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産兵器開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｐ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。 　私は、文谷さんの指摘が本当かどうかは分かりません。しかし、検証には値すると思います。 　そこで、今回のスーダン在留邦人の救出にも使用されたＣ２輸送機を題材に見てい

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　輸送機Ｃ２は、輸送機Ｃ１の後継機といたしまして、各種事態のほか、国際緊急援助活動等の国外運航を含む航空輸送任務に使用するため、平成二十三年度以降、これまで十九機の取得経費を計上してきてございます。 　自衛隊の運用する輸送機につきましては、各種任務において想定される輸送所要に基づきまして最大積載重量等の要求性能が定められてございます。Ｃ２につきましては、弾道ミサイル対処において重要な役割を果たしますＰＡＣ３の発射装置、南西防衛において重要な機動戦闘車、あるいは一九式装輪自走百五十五ミリりゅう弾砲、これを島嶼部などに迅速に配置するための空輸を実施することを可能としています。 　また、不整地着陸性能を要求していない理由といたしましては、一つには、国際緊急援助活動を行う部隊やその部隊への補給品などを輸送するに当たっては、活動地域の近傍にあります民間空

○美延委員　もうちょっと短くしてください。 　もう時間が来ているので、最後に、今質問させていただいたことに対して、やはり私はもうちょっと改善していかないかぬと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いできますか。

○浜田国務大臣　令和四年度の財政制度審議会資料において、防衛産業において、コスト高、低利益率、事業縮小、撤退の悪循環が発生をしており、その原因を掘り下げると、防衛省自身の内なる課題についても原因究明が必要である旨が述べられております。 　ここで列挙された項目の中に、例えば、御指摘の自衛隊独自の特殊な要求性能や、海外ニーズがない機能、仕様を追求するように、我が国の防衛力整備の必要な、根本的な解消が困難なものもありますが、指摘を正面からしっかりと受け止め、対応を図ってきたところであります。 　関係省庁とも議論し、提出しております本法律案や、調達制度の見直しを始めとする各種施策を実施したいというふうに考えております。

○美延委員　ありがとうございます。 　終わります。

○鬼木委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスです。 　まず最初に、一点確認をさせていただきたいのが、沖縄へのＰＡＣ３の配備に関して、沖縄本島への海上自衛隊の輸送艦が入港できなかったという報道がありますけれども、それの状況をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。