第211回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化するという大変大きなことでありまして、それを確実に進めるためには、やはり財源についても、きちっとした裏づけ、どういうところでどういうふうに賄っていくのかという計画といいますか、そういうものはきちっとしていかなければならない、先行き不透明性があって、それに応じてというわけにもいかない、そういうふうに私は考えているところであります。 　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、一つに、国民の負担をできるだけ抑えたい、そういうような思いがございます。そして、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な四分の三を確保しました。これは繰り返しになりますけれども、最大限の努力を行って四分の三を確保ということであります。 　その上で、それでも足りない約四分の一につきましては、将来世代に先

○三木委員　だから、結局そういうことなんですよ。質疑して、各いろいろな委員が、いやいや、これは安定財源じゃないのに、どうして税金だけ安定財源として取るのかということを、皆さん、るるおっしゃっていると思うんですね。国債発行はしませんと言いながら、国債発行した原資を使って安定財源と言っているじゃないかということをみんな言っていると思うんですけれども、今おっしゃったように、御答弁の中でおっしゃった、変える意思はございませんということなので、これは議論しても仕方がないということなんですよね。こっちが指摘してももう変えるつもりがないということなので、仕方がないということだと思うんですよ。だから、全くこの議論が身になっていないと私は思っているんですね。 　ですから、私たちは、国民の皆様方に増税をお願いする前にもっとやることはたくさん、いっぱいあるはずだと思っていますし、不動産のことだけ言うと申し訳ご

○鬼木委員長　済みません。もう一度、最後の質問のところを。

○三木委員　済みません。この年間一兆円の財源のための歳出改革というのはもう最初から行うつもりはない、復興特別税を十四年間延長して二〇五一年まで継続するというのであれば、それはもう防衛税もその間ずっと取り続けるという意味でよろしいんですか。

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に整備をする、その財源のフレームワークについては、先ほど来申し上げておりますとおり、税外収入でありますとか歳出改革でありますとか剰余金の活用、そういうものを最大限工夫をして四分の三を確保する、そして残りの四分の一を税制措置でお願いをするというそういうフレームワーク、これは変更するという考えはありません。

○三木委員　これは、現行の家計への支出は変わりませんと何度も政府の方はおっしゃっております。負担の額も一定のものに抑えてできる限り縮小するということを言われているんですけれども、復興特別税について、納める期間が延長されたら、これは私は負担増だというふうに思うんですね。 　しかも、二〇三七年に終わるはずであったもの、つまり若者世代に先送りしていると私は思っているんです。つまり、二〇三七年に働いている現役世代で終わるはずだったものが、二〇三八年から働き始める世代もいるわけですよね、十四年後から働き始める若者からしたら本来払わなくてもよいものを払わなくちゃいけなくなるということなんですよ。 　つまり、大学を卒業して働き始めるとして、二十三歳から所得税を払うとします。というと、二〇三八年に二十三歳になる国民、つまり、二〇一五年生まれの方々、今八歳のお子さんですね。今八歳のお子さんが二十三歳にな

○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置によりまして、復興特別所得税につきましては、その税率を引き下げるとともに課税期間を延長することになっていること、これはもう先生御質問の中で述べられたとおりであります。 　これは、その理由は、現下の家計の負担増にならないように配慮をするという観点から、新たな付加税と復興特別税を合わせた付加税率が現在御負担をいただいているものと変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。 　そして、御指摘のとおり、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますが、課税期間が延びることは負担増ではないかという御指摘について、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように政府として努力をしてまいりたいと思っております。 　このことにつきましては、

○三木委員　経済成長を努力して、言ったら、可処分所得を上げていって所得税の負担感を軽減していくというお話だったと思うんですけれども、経済成長を目指していただくのはもう当然のことではありますけれども、私としては、やはり、政府が歳出削減やそういった中長期的な計画をもう少しちゃんと作って、将来の世代に負担をツケ回しするような今回の復興特別税の期間延長であるとか防衛税であるとかというのは、見直しをしていかないと国民の皆様方の納得は得られないというふうに考えております。 　それ以上申し上げましても、先ほども鈴木大臣おっしゃられましたみたいに、それを、今もおっしゃられましたけれども、変更する予定はないということですので、次の質問に移らさせていただきます。 　次に、自衛隊予算四十三兆円の検証についてお伺いします。 　今後、出せない資料というのはたくさんあると思うんですけれども、なるべく防衛省の予算

○川嶋政府参考人　お答えいたします。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げまして、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。 　防衛力整備計画におきましては、装備品の取得に当たって、能力の高い新たな装備品の導入をするなり、あるいは既存装備品の延命をする、あるいは、延命とともに、能力向上等を図るといったことを適切に組み合わせることによりまして、必要十分な質、量の防衛力を確保することとし、防衛力の整備、維持、運用を効果的かつ効率的に行うことといたしてございます。 　令和五年度の予算におきましては、陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止、装備品の計画的、安定的、効率的な取得、

○三木委員　しっかり取り組んでいただきまして、ただ、古くなったものから次、新しくしていくというのは、やはり、新しい技術開発があって、今、古くはなっていないけれども新しいものを入れていかないといけないということも十分考えられると思いますので、そういったところも考慮をしていただきながらお願いをしたいと思います。 　次、防衛装備品についてお伺いいたします。 　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律というのが提出されているわけですけれども、生産を強化しても、自衛隊のみに使用されるのであれば、防衛産業は成り立たないと思います。諸外国に向けたトップセールスが必要だと考えます。 　これまでも、有望株と見られたオーストラリア向けの潜水艦や英国向け哨戒機は、他国に競り負けました。救難飛行艇も条件面が折り合わないことで、実績としてはフィリピンと契約した警戒管制レーダーのみに