第211回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　予備費につきましては、例えば、新型コロナとか物価高騰といった直面する危機に対しまして臨機応変かつ機動的な対応を行うために、その必要性や緊急性等について所管省庁との間で議論、検討を行った上で、適切に使用を判断をしてきたところであります。したがって、防衛財源を確保するために意図的に予備費の使用を抑えたということはございません。 　その上で申し上げれば、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりまして、予備費の不使用額と決算剰余金の金額が対応するわけではございません。 　そうした考えの下で、結果としてこれだけ剰余金が出たということは、これは事実でございまして、しかし、これは意図的に防衛財源を確保するために予備費の使用を抑えたというものではないということ、これは申し

○岬委員　ありがとうございました。 　質問時間を超えておりますので、以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、三木圭恵君。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日は、連合審査会で質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　予算委員会でも質問をさせていただきました財源確保法について、再度質問させてください。 　岸田首相は、国家の責任として、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置が必要です、そのような趣旨を度々発言されてきたわけでございます。四分の三については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、そして、四分の一については国民の税制でお願いする、そういった発言が多々ありました。 　そこで、お伺いいたします。 　防衛力を支えるための安定財源、恒久的な安定財源ということですが、政府の言う恒久的な安定財源とは、一体どのようなものでしょうか。その定義をお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　安定財源ということの一般的な定義につきましては、明確に定められているわけではございませんが、防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことであると考えております。 　先ほど先生が御質問の中で述べられたように、税外収入、決算剰余金の活用でありますけれども、税外収入につきましては、今般、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円を確保できたことを踏まえ、年平均で〇・九兆円程度、決算剰余金は、過去の実績を踏まえて年平均で〇・七兆円程度の財源を確保できると考えておりまして、その上で、今回、本案で創設する防衛力強化資金、これを活用することによって、防衛力の整備に計画的、安定的に充てることができる、そのように考えておるところでございます。 　また、このほかにも、歳出改革を徹底をしてまいりたいと思います。

○三木委員　今言っていただいた決算剰余金の活用と税外収入と、そういった、歳出改革とかも含めたものが安定財源だというお答えだと思うんですけれども、予算委員会のときもちょっと御質問したんですけれども、不動産の売却益、これは国有財産の売却ですね、ここでいえば、大手町プレイスを売却して四千億円とか、ほか、コロナ予算に積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納額、〇・一兆円と〇・二兆円とか、これを安定財源と言うのであれば、五年間の防衛予算の中にこれを安定財源として入れるというのであれば、六年目から十一年目、次の五年間もこういった安定財源があるという、さっきの岬委員の御質問の中でも決算剰余金は〇・七兆円は堅いんだということをおっしゃっておりましたけれども、それを度外視させていただいても、税外収入の部分、コロナの予算に積み上がった積立金、基金とか、不動産を売却した金額とか、こういったものは安定財源とい

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘のございました、例えば、返納金、コロナウイルス感染症基金からの返納金ですとか、あるいは大手町プレイスの売却収入といった不動産売却収入でございますが、確かに、税外収入の個別の具体的な収入について見れば、毎年度、確実に確保することが見込めるものではないというふうに考えてございます。 　他方、税外収入全体として見れば、今回、令和五年度予算におきまして、あらゆる財源を精査をしたことによりまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円、これが確保できたところでございますので、税外収入全体を見れば年平均〇・九兆円程度、それは六年目以降もでございますけれども、程度の財源を確保していくという政府の方針には一定の根拠があるのではないかというふうに考えてございます。

○三木委員　今の、税外収入で〇・九兆円ずつを確保していくと。それが何で〇・九兆円なのかという根拠というのは、私は、多分ないと思うんですね。だって、大手町プレイス、四千億でしょう。だって、不動産の売却益は、今は、この五年間では大手町プレイスが四千億円ぐらいで売れたかもしれませんけれども、六年後はもしかしたら、予算委員会のときも申し上げました、もしかしたら、例えば何か大きなものが売れて、一兆円とか二兆円とか、税外収入が入ってくるかもしれないじゃないですか。もしかしたら一千億ぐらいしか入ってこないかもしれないじゃないですか。 　こういったことをどういうふうに考えていらっしゃるのかというのは、本当に、不動産収入ということだけを考えても安定収入と言えないと思うんですけれども、安定財源と言えないと思うんですけれども、いかがですかね。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　安定財源につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁ございましたとおり、毎年確実に入ってくるものというよりは、防衛力を安定的に支え得るということでございます。 　そういう意味では、確かに、先生おっしゃるように、不動産収入というのは毎年あるわけでもありませんし、あるとき出てくる、出てこないというのはあるんだろうと思います。 　ただ、税外収入は年度によって変動が生じ得るものではございますけれども、一つは五年間という一定の期間を取れば、そして、今回のこの法案によりまして設置をいたします防衛力強化資金、これを通じまして、一定期間の税外収入をそこでためておくということができることでございまして、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことができるのではないか、こういうふうに考えてございます。

○三木委員　いいんですよ、別に、税外収入の額が六年後変動する、それは当たり前だと思うんですよ。そんなことが、安定的にこれは必ずありますって、ないかもしれないし、あるかもしれない、これは別に私はいいんですけれども、いいんですけれども、じゃ、今の議論は目先の五年間に集中した議論をしていると思うんですね。六年目からどうするんだということは、今お答えのように、何かはっきりしないわけですよ。あるかも分からないし、ないかもしれないということだと思うんですね、私は、税外収入に関しては。 　でも、所得税、これは何年間の措置とかあるんですかね、国民の皆様にお願いする一兆円。この一兆円だけは絶対足りないと言って増税するんでしょう、恐らく。もしかしたらこの一兆円の部分も出てくるかもしれないのに、これは増税するわけですよね。六年目はどうなっているか分からないじゃないですか。国の財政もどうなっているか分からないし