第211回国会の発言まとめ

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＭＦによりますと、二〇〇二年時点における日本の債務残高対ＧＤＰ比は一五四・一％となってございます。

○藤巻委員　二〇〇二年が一五四％、今は二六〇％弱ということですけれども、二十年前、一五四％で、ムーディーズは、先進国としては政府債務が未踏の領域に入ったとして格下げをしているわけですけれども、今は二六〇％です。一〇〇％以上増加しているわけですけれども、今の日本の格付含め、この事実をどうお考えになられているでしょうか。財務大臣、お願いします。

○鈴木国務大臣　ただいま政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、日本の財政状況について、債務残高対ＧＤＰ比で見ますと、国債の格下げが行われました二〇〇二年当時は一五四％でありましたが、直近の二〇二一年では二五五％と、更に悪化をしているところでございます。 　この間、日本の財政は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化できてきましたけれども、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はありません。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、歳出歳入両面からの改革を進めていくことで財政健全化に取り組んでいくことがより一層重要になってきている、それが私の見解でございます。

○藤巻委員　先ほども申し上げたんですけれども、ソブリン債の格付というのは国内銀行や国内企業の外貨調達にも大きく影響いたします。今後、日本国債の更なる格下げが仮にあった場合、どのような影響が日本経済にあると分析されていますでしょうか。

○鈴木国務大臣　格付そのものにつきましては、民間格付会社によるものでありますので、その一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、国債の格付が下がった場合の影響につきましては、例えばその信用に連動する国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、外貨調達の際の担保として使われる国債が担保として認められなくなることなどを通じまして、企業等の資金調達コストが上昇する場合があるとの指摘があると承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、日本国債への市場の信認、これを確保することは重要な課題である、そのように考えておりまして、引き続き、財政規律を確保し、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。

○藤巻委員　民間とはいえ、やはり格付というのは非常に大事ですから、そこの部分、格付というのも決して無視できる要因ではないと思いますし、何より、この二十年間で一五四％から二五五％、何度も言いますけれども、一五四％のときに、この一五四という数字は先進国としては未踏の領域だと言われていたんですけれども、今は二五五％という、その事実というのをしっかり受け止めていただきたい。日本の財政は厳しいと私自身も思っておりますので、そこはしっかりと同じ認識でいていただければなと思っております。 　一方で、ただ、そういう状況なんですけれども、安易な増税に頼るのではなくて、徹底した行財政改革による歳出減、そして大幅な経済成長による税収増というところに向けて全力を尽くすべきだと考えますけれども、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

○鈴木国務大臣　政府におきましては、従来より、経済あっての財政という方針に沿いまして、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要と考えております。このため、骨太方針に基づきまして、プライマリーバランスの黒字化などの目標を掲げ、財政健全化に向けて取り組んでいるところでございますが、こうした目標達成の前提として、単に増税ありきではなく、先生がただいま御指摘になられました、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続すること、これが重要であると考えます。 　具体的に申し上げますと、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現をし、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、社会保障の給付と負担の不均衡の是正など、歳出歳入両面の改革を継続していくことによりまして、現在の目標の実現に向けて努力していく

○藤巻委員　ありがとうございます。 　続きまして、サイバーセキュリティーについてお伺いいたします。 　防衛省の資料は、高い能力を持ち、高度なサイバー攻撃を実施する主体については、国家や軍関連組織の関与が指摘されているというふうにしております。 　サイバー攻撃に対応するためには相応の能力を持った組織が必要かと思うんですけれども、自衛隊のサイバー関連部隊はどのような組織で、どのような能力を持って、どの程度の規模なのか、他国とも比較の上、お答えいただければと思っております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊には、共同の部隊でございます自衛隊サイバー防衛隊に加え、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊などの、サイバー攻撃に対処いたします専門の部隊がございます。 　こういった部隊が、防衛情報通信基盤、あるいはそれぞれが管理するシステム、ネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しておりますが、こういった部隊の規模につきましては、令和四年度末現在で八百九十名でございます。 　これに対しまして、委員から御指摘ありました諸外国の状況でございますが、必ずしも明らかでない部分も多いんですけれども、防衛白書で御紹介しておりますような数字を申し上げますと、例えば、中国では戦略支援部隊にサイバー攻撃部隊が約三万人いる。あるいは、北朝鮮は軍偵察総局で約六千八百人がサイバー戦に従事している。さらに、米

○藤巻委員　少なくとも、規模においては他国に比べて十分の一とかそういうようなレベルかなというふうに思うんですけれども、自衛隊へのサイバー攻撃のみならず、防衛産業や重要インフラがサイバー攻撃の被害に遭った場合、自衛隊の能力が発揮できないと言われています。そのような事態は防がなければいけないということで、防衛省はサイバー専門部隊要員を、先ほどあった八百九十人から令和九年には四千人程度まで拡大すると言っていますけれども、そのための方策、どのようなものを考えておられるのでしょうか。