第211回国会の発言まとめ

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊として、まず、サイバー要員の大幅な拡充、この面から御答弁差し上げます。 　この人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用など、取り得る手段を全て取ることとしております。 　最近の取組といたしましては、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的といたしまして、二〇二〇年と二〇二二年に防衛省サイバーコンテストを開催し、二〇二二年には、コンテスト参加者に対する採用案内やサイバー関連業務に関する説明会を開催いたしました。また、国内各地から有為なサイバー人材を採用するため、自衛隊地方協力本部等で人材確保の要員を増員するといった、幅広く人材を求める取組に努めているところでございます。 　また、外部人材の活用の促進については、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官、この人事制度の整備を検討して

○藤巻委員　サイバー部隊はほかの部隊に比べて多くの情報を扱っており、情報漏えいの懸念は常にありますし、国防上、大きなリスクとなると言えます。 　そうやって部隊を急拡大していく際に、他国の諜報員が部隊に紛れ込んだりとか、情報漏えい懸念というものはないのでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊の円滑な運用や同盟国、同志国等との緊密な連携を確保し、我が国防衛を全うするためには、情報保全の徹底が必要不可欠であり、御指摘のとおり、特に自衛隊のサイバー専門部隊を始めとする日常的に機微な情報を扱う部署においては、一層厳格な取組を行う必要がございます。 　こうした認識の下、先生御指摘の人的リスクへの対策といたしましては、一般隊員や部外者の立入りを制限する区画の指定、また、秘密を取り扱う資格、いわゆるセキュリティークリアランスを付与する際の厳格な審査、さらには、個別の情報ごとに関係者を限定するなどの取組を行っているほか、システムや取り扱う情報の不正利用を防止する対策として、多要素認証の導入、情報の暗号化による不正持ち出しの防止など、様々な施策を組み合わせて厳格な情報の取扱いを実施しております。 　また、サイバーセキュリティーの観点から申し

○藤巻委員　ありがとうございます。 　その辺の部分というのは非常に大事な部分だと思いますので、しっかりと対策を練っていただければと思っております。 　次に、防衛セキュリティーゲートウェーの整備についてお伺いいたします。 　これは、官民共用のクラウドを導入してデータベースを保護した後、そこから情報を出し入れするものと理解しておりますけれども、防衛省と関連企業、さらには下請企業や孫請企業も含めて導入していくということは、データをメール等で、通信のやり取りで起こる事故やサイバー攻撃に対して一定の効果がある方法だとは思っております。 　防衛セキュリティーゲートウェーについての現在の進捗状況だったり今後の見通しについてお聞かせ願えればと思います。

○春日原政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省では、令和五年四月以降に締結する防衛関連企業との契約から、防衛産業サイバーセキュリティー基準、これを適用をしております。 　先ほど委員御指摘いただきました防衛セキュリティーゲートウェーでございますけれども、これは、当該セキュリティー基準の技術的管理策に必要な各種機能を備え、保護すべき情報を取り扱う防衛関連企業との間で安全かつ効率的にデータの共有を行うことを可能とする官民共同クラウドでございます。当省といたしましては、これを令和五年度中に整備をすることとしてございます。 　この防衛セキュリティーゲートウェーの整備は、防衛省が行う事業としまして、より厳格な基準に基づき行うこととしておりまして、例えば、二十四時間体制で監視を行うであるとか、専用の通信回線による安全性の高いネットワークを利用するといったことのほか、継続的なリスクの分析、評価、

○藤巻委員　ありがとうございます。 　引き続き、そういった取組をやっていっていただければと思っております。 　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　おはようございます。国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　先週の金曜日に参考人質疑がありまして、その四人来られた中の一人が土居丈朗先生、慶応大学の教授でございました。土居参考人からは本法案に賛意が示されまして、私からは、今提出する必要性について質問をさせていただきました。来年度の予算審議の際に予算関連法案として出せばいいのではないかということを申し上げたところ、あらかじめ予算を確保することの必要性についての言及がありました。 　これは参考人との質疑でございますので、しっかりとこの点について財務大臣と議論させていただきたいと思います。 　ちなみに、昨日、我が党でこの法案の賛否について議論いたしまして、反対を決めたところでございますけれども、その最大の理由が、税制上の措置というものがしっかりと決まっていない状況の中で今

○鈴木国務大臣　前原先生から、外為特会の剰余金を前倒しで繰り入れる理由についてお尋ねがあったわけでございますけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるということで、歳出改革、決算剰余金の活用、そして税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところであります。 　その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきましては、先送りすることなく、現時点で確実に確保することが必要であると考えております。 　こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられる税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円につきまして、決算を待たず、本法案による特別の措置として、前倒しで一般会計に繰り

○前原委員　防衛力強化につきましては、税制措置、それから防衛力強化資金、そして決算剰余金の活用、そして歳出改革、こういったところで防衛力の強化に関する財源になるわけですね、この四つで。 　その中で、法律になるのは防衛力強化資金だけですよね。歳出改革は法案の中に入っていない。決算剰余金の活用も法案の中に入っていない。そして税制措置はまだ決まっていない。この防衛力強化資金のところだけ、つまりは、一兆四千七百五十億円のところだけを法案で固めているわけですね。ほかのところは別に要らない、税外収入で三兆一千百六十九億円については、これは法律は要らないということですね。 　確実に確保するということの大宗は、外為特会の令和五年度の剰余金だけなんですよ、言ってみれば。一兆四千七百五十億円のうち一兆二千四億円が、外為特会の令和五年度の繰入金の言ってみれば差押えみたいなものですね。ここだけなんですよ。もち