第211回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　重ねて、だから、ショッピングリストを、ばあっとメニュー書いてあるんですけど、これほとんどは、大臣、今いみじくもおっしゃった、これまで議論してきたことと別に何ら、それを改めて羅列いただいただけ、今、これからいろんなやり方がありますねと。でも、いろんなやり方がありますね、もっと具体性あること、これをやるんだと、Ｇ７が、先進七か国がコミットしてやるんだと、それなかったら、結局セレモニーですよ。一年たっても多分何にも変わらないと思います。 　大臣、これも前回お聞きした。じゃ、今回、ＩＬＯのウングボ事務局長が参加をされました。岸田総理ともバイ会合やられたし、大臣もお話しされたと思います。では、じゃ、具体的なその貢献、まさにディーセントワークの実現、特に日本でいけばアジアにおけるディーセントワークの実現で、いかなるコミット、決意を、そのＩＬＯウングボ事務局長の間で大臣なされたのですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘のように、これまでもＩＬＯの技術協力事業に対して、我が国として、アジア地域における持続可能な社会保険制度整備支援事業、また、アジア地域における職場のメンタルヘルス対策の促進を通じたディーセントワークの実現推進事業、こうした形で推進をしてきたところであります。 　ウングボＩＬＯ事務局長の間でありますけれども、バイの会談を行い、アジア太平洋地域総局とも協力して、ディーセントワークの実現に取り組むことを確認をしたところでございます。

○石橋通宏君　終わっちゃった。確認はこれまでもしてきたでしょう、大臣。 　じゃ、今回のＧ７会合での決定、決意、それを踏まえたウングボ事務局長とのバイの会談、それにおいて、いかなる更なるコミット、決意を示されたのかということをお聞きしたのですが、これまで確認してきたことを確認したと言われても、じゃ、やっぱり何のための会合だったのかと言わざるを得なくなると思います。 　実は、昨日今日とウングボ事務局長と我々超党派の議員連盟で会合させていただきました。ウングボ事務局長からは、強く日本のイニシアチブに期待する、具体的な貢献を話されたんじゃないですか。 　例えば、前回これも申し上げましたが、未批准のＩＬＯの中核条約百十一号、とりわけ百五十五号の労働安全衛生については、日本がこれまでのその貢献、労働安全衛生で先進的な取組をしてきたことを考えれば、百五十五号を批准していないのは考えられないと、早く

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、具体的な資金についての要望はございませんでした。基本的なスタンスに対する議論をさせていただいたということでございます。 　その上で、日本のＩＬＯの基本条約等に対する姿勢について、こうした条約の必要性については私から申し上げ、そして、日本はこれまで条約の批准に当たっては国内法の整備等を含めて丁寧に議論をしてきていると。そして、特に百五十五条、条約については、今、国内法との整合性の検討を進めている、こうしたことをお伝えをし、事務局長からは、日本が締約した条約を誠実に遵守していること、また、未批准条約の締結に向けた努力に対する評価をするという、こうした言葉をいただいたところでございます。

○石橋通宏君　いや、余り外交上のリップサービスを喜ばないでくださいね。強く事務局長からは我々国会に対しても御要請をいただきました。これ、是非超党派で取組を前に進めてほしいと。 　これ、百五号についてはまさに超党派の議連で議員立法をさせていただいて、政府が何十年も残念ながら放置をされていたことを議員のイニシアチブでやらせていただいた。今、百五十五号について、別に今回中核条約になったから慌ててやるわけじゃないでしょう、大臣。百五十五号だってもう何十年たっているんですか、成立してから。この間努力してこなかったことを、大臣、今時分、ここで暴露されたようなものですよ。何を努力されてきたんですか。そのことも問われているわけです。 　百九十号条約について、何の言及もありませんでしたか。ハラスメントの撲滅、暴力の撲滅、まさに人権を守る、働く人たちの安心、安全を守る、そのことが問われているわけです。その

○国務大臣（加藤勝信君）　全体一時間ぐらいの時間の中で、日本がＩＬＯに対する貢献、人的な支援も、人的なことも含めていろいろ議論をさせていただきました。また、各地域、特にアジア太平洋地域総局においては、今、日本からも出していると、そうした意味での取組等についても紹介があったところでございます。 　今委員がお話のあったＩＬＯの基本条約、あっ、ＩＬＯの条約の関係では百九十号も大変重要だという御指摘はその場でウングボ事務局長からあったという、あったところでございますが、それらも含めて、日本としては、それぞれの条約の必要性、それは十分に認識をしているということ、そしてそれに向けて検討をさせていただいているということを重ねて申し上げたところでございます。

○石橋通宏君　重ねて、大臣の今の御答弁を聞いても、なかなか積極的なイニシアチブ、今回Ｇ７の議長国として、この大切な労働・雇用分野でイニシアチブを発揮していこうという、ちょっと意欲も決意も聞こえてこなかったのが極めて残念です。これまで確認してきたことを確認しただけだと、更々やった意味がないと指摘をせざるを得ません。 　大臣、首かしげておられますけど、だったらもっと決意を示してください、ここで。その決意なくして前に進めることはできないと思います。日本がやるべき立場はある。ＩＬＯのアジア太平洋の総局長を出しているわけです、日本が、厚生労働省から。その責任を強く感じていただかないといけないということも併せて申し上げ、重ねて、この点については大臣の強いリーダーシップを期待しております。アジアに対する貢献もそうですが、日本国内でディーセントワークが実現されていないという現実の実態がある。そこに対する

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　出産費用につきましては、年によって幅がございますけれども、直近の十年間の平均では毎年一％強上昇しております。その要因につきましては、研究班を設けまして調査を行いました。その結果、出生数の動向や分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向などが関連しているんではないかというふうな御指摘ございますが、その中でも出産費用の上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいということでございます。

○石橋通宏君　お示しすることが難しいといったら見える化なんかできないんじゃないですか。ちょっと意味が分からないですね。それをこれまでもずっと分析をされて、要因分析、そして上昇、一体いかなる要素、要因があったのか、都道府県格差の要因がどこなのか、公私間格差の要因がどこなのか、そういったことを分析して、それなかったら、今皆さんがおっしゃっているような見える化なんかできないのではないかと思えて仕方がありません。 　こうして、じゃ、上昇はしてきたということですが、資料の二にありますように、一時金については、こういう経緯、経過をたどってきたということなんですけれども、平成二十一年に四十二万、当初暫定措置、その後恒久化ということになりました。二十一年の時点で既に四十二万円に引上げをされた。しかし、その後ずうっとそれが引上げされずにそのまま維持をされてきたわけです。 　で、資料の三、過去にも何度も引

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生の配付資料の資料の二のところにもございますように、平成二十三年、原則四十二万円を恒久化して以降、この四十二万円という数字は動いてございませんが、その間、産科医療補償制度の掛金を引き下げて、御本人の手元に残る費用を引き上げると、こういう手当ては講じてきているところでございます。 　それから、二〇二〇年、このときに、まさに出産育児一時金の在り方について議論しようということで医療保険部会で議論をいたしました。そのとき、議論の結果、やはりこの出産費用が、出産費用が上昇している要因についてもう少し分析すべきであると、こういう御指摘を受けまして、先ほど私の方から申し上げましたけれども、研究班を設けて、どういう要因が出産費用の上昇の要因になっているのかと、その辺について様々なデータの相関関係を取ったりして取りまとめを行いました。その結果が昨年まと