第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘の、御提案いただいたようなお話がございましたけれども、具体的にどのように情報提供を、分かりやすく国民の皆さんに提供していくかという、そういう観点の御提案だというふうに受け止めさせていただきました。 　私どもとしても、今回のこの医療情報提供の仕組みについては、国民、患者の皆さんに分かりやすく情報提供するというのが本旨でございますので、そういった御指摘も含めて、よく有識者の御意見を勘案しながら整理をしていきたいというふうに考えております。

○川田龍平君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　先ほどの厚労省の調査研究では、診療の質指標を追加した場合、医療機関の選択に役に立つかと思うかどうかとの質問に対して、非常に役立つ又は役立つと回答した人の割合は九四％に上っています。 　書き込み内容に基準が一切ない口コミ評価が広まるのを傍観するのは好ましくなく、現在の医療機能情報提供制度に診療の質を評価する指標を追加するような検討も必要になるのではないでしょうか。 　診療の質に関する指標としては、現在も各病院でＱＩ、クオリティー・インディケーター指標に関する取組が進められているものと承知していますが、こうした情報に加えて、所属医師の能力を客観的に示すものとして、特定の研修の修了歴や過去の経歴など、かかりつけ医に関する能力についても情報提供の対象にすべきと考えますが、厚労省の見解を伺います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療機能情報提供制度におきます医療の質に関する情報の公表というお話でございましたけれども、従来から、その質に関する情報の公表につきましては、指標を選定するに当たって患者の重症度や年齢などを考慮する必要があるのではないか、あるいは、数値の公表によって患者が数値のみに惑わされるのではないか、あるいは、重症患者の多い病院の治療効果の数値が悪くなるために、重症患者の受入れ拒否につながるのではないかといったような御意見があるところでございまして、継続的に検討しているところですけれども、平成三十年の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会における議論におきましても、更なる検討が必要というふうにされたところでございます。 　このように、医療機能情報提供制度に診療の質に関する客観的な指標を追加することにつきましては慎重な検討を要するというふうに考

○川田龍平君　次に、認定医療法人制度に関する特例措置の延長についてお伺いします。 　持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関する特例措置は前回の医療法改正で今年九月末まで延長されましたが、引き続き移行を促す必要があるとして、今回、期限を更に令和八年末まで延長するものと理解しています。 　平成二十九年に制度が創設されてから今回で二回目の延長となりますが、残念ながら持分あり医療法人の解消には程遠い状況となっています。厚生労働省において、その要因、どのように分析しているんでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療法人につきましては、平成十八年の医療法改正におきまして、非営利性の徹底などを目的として、平成十九年度以降に新設いたします医療法人は持分なし医療法人に限るということとして、既存の持分あり医療法人につきましては自主的な持分なし医療法人への移行を促進をするということとしてございます。現在の状況でございますが、令和四年三月末現在で約五万七千の医療法人がございますが、約三万七千の持分あり医療法人が存続しているところでございます。 　今委員から御質問ございました、既存の持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行していない要因ということでございますけれども、いろいろと関係者にアンケートなどを行ったところでは、出資の持分が財産権であることから、出資者に財産権の放棄に対する抵抗感があるといったこと、あるいは相続が発生するまでなかなか現実の問題として

○川田龍平君　この持分あり医療法人は、持分を持っている方が亡くなり相続が発生するたびに持分の払戻し請求による医業継続のリスクが生じますし、複数人の相続により持分が細分化されてしまうと、こうしたリスクが顕在化する可能性がますます大きくなってしまうと思います。医療機関はそれほど多くの現金を持ち合わせていないため、例えば地域の基幹病院に対して払戻し請求が行われ訴訟にまで至った場合、その病院の事業存続自体が危ぶまれることになり、地域医療への影響は計り知れません。 　こうした極めて大きなリスクを抱えているということを認識した上で、持分なし医療法人への移行を強力に推進してもらいたいと思いますが、厚労大臣の決意をお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今、私ども、持分なし医療法人への移行を促進する必要があると考えておりますのは、今委員御指摘のように、出資持分の払出しによる多額の資産の流出が法人の運営に影響を及ぼし医療機関の運営継続が困難になり、ひいては地域における医療提供体制あるいは医療提供そのものに支障を来す、こういうリスクをはらんでいるということでございます。 　これまでも、認定医療法人制度の創設により持分なし医療法人への移行に伴う税制優遇の措置も行ってまいりました。そして、この法案では、本年九月までとなっている認定医療法人制度の期限を令和八年十二月末まで延長するとともに、更なる移行促進のため、認定医療法人に認定されてから持分なし医療法人へ移行するまでの期限、これを三年から五年に見直しをすることとしております。 　この法律、法案が成立した場合には、持分なし医療法人への移行のメリットなどを含めて関係

○川田龍平君　次に、介護保険法の改正について伺います。 　本法案では、地域包括センターの中心的業務である総合相談支援業務について、その一部を指定居宅介護支援事業者、ケアマネ事業所などに委託することを可能にする改正を行うこととしています。これは、センターへの相談件数が増加を続けていることや、センターの職員の方の六割弱が法定労働時間を超えているような状況にあることなどを受けて、センターの業務負担の軽減を図ろうとしているものだと承知していますが、業務負担軽減の必要性については理解するところですが、これまでセンターで行われていた業務の質を委託先でも維持することが重要となってきます。 　そこで気になるのは、地域住民の複雑化、多様化したニーズが増大していることや、支援についての長期化が指摘されていることです。これまではセンターが一元的に担っていたため、様々な知見、ノウハウが蓄積されており、業務の質

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターにつきまして、総合相談支援業務につきましては、御指摘のように、高齢化の進展等に伴い相談件数が増加しており、業務の負担が大きい状況にございます。このため、総合相談支援業務のうち、例えば介護サービス等に関する一般的な情報提供でございますとか関係機関への連絡等の一部の業務など、その業務の一部につきまして、地域包括支援センターから居宅介護支援事業者等に対して委託を可能とする規定を本法案に盛り込んでいるところでございます。 　これら一部業務を委託するに当たりましては、市町村が総合相談支援業務の実施方針を示すこととしておりまして、これによりまして、委託を受けた居宅介護支援事業者等の業務の質の確保とセンターの業務との一体性の確保を図っていくこととしてございます。 　このような取組を通じまして、総合相談支援業務の負担軽減と質の確保

○川田龍平君　それでは、ちょっと時間が来ていますので一問飛ばして、本法案では、医療、介護間の連携を強化しつつ、地域包括ケアシステムの深化、推進のため、自治体、利用者、介護事業者、介護事業所、医療機関などが介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することとしています。 　現在、利用者に関する介護情報などは各事業所や自治体に分散して保存されており、連携によって、例えば、自治体では地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用できるようになる、介護事業者や利用機関では利用者に提供する介護・医療サービスの質の向上につながるなどのメリットがあるとされています。 　一方、利用者本人については、自身の介護情報を閲覧できることで自身の自立支援、重度化防止の取組推進につながるとのメリットが挙げられています。先日、東委員の質疑でも指摘があったように、確かにもっともらしいメリットでありますが、ただ単純にこれ