第211回国会の発言まとめ

○橋本委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　マイナンバー法案について質問をいたします。 　現行のマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の三分野に限定して導入をされました。利用する事務、情報連携も法律に規定をし、追加する場合は法改正を必要としております。マイナンバーを含む個人情報を収集、保管することは本人の同意があっても禁止をすると厳格に法律で定められているとなっています。 　そのことは、国民総背番号制導入やプライバシー侵害に対して国民の批判が背景にあったからではないでしょうか。大臣の方からお答えいただきます。

○河野国務大臣　マイナンバーの利用範囲というのは、法令又は条例で定められた行政事務に限定するとともに、第三者提供の制限や罰則の強化など、制度面やシステム面での各種のセキュリティー対策を講じております。 　具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して漏えい防止などの安全管理措置を義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導などを行うこと、個人情報を一元管理せず、各行政機関において分散管理することなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしており、この改正案でもこれらの仕組みに何ら変更はございません。 　そもそも、マイナンバー制度は、その導入時から、将来的に幅広い分野での利用も目指すこととされており、今回の改正案はその趣旨を踏まえたものでございます。 　この改正案におきまして、社会保障、税、災害対策以外の行政事務においても利用の促進を図ることといたしますが、個別の法律の規定に基づく事務について

○塩川委員　答弁の中身は今までと変わるものではありません。 　そういうことで、マイナンバー制度をめぐる個人情報保護に関して、やはり国民の理解が得られているというふうに思いません。だからこそ、マイナンバーの利用や情報連携について、例えば、二〇二一年十二月の重点計画では、国民の理解が得られたものについて法整備をするとしていました。それなのに、本案は、基本理念を変更し、三分野に限定せず、全ての行政分野においてマイナンバー利用を推進していくとしております。 　全ての行政分野に拡大することについて、一体どこで国民の理解が得られたというんでしょうか。

○河野国務大臣　この法案は、有識者や関係者などから意見聴取を行い、丁寧に検討を進めてまいりました。 　具体的には、マイナンバー制度については、有識者を構成員とするマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ、通称マイナワーキンググループにおきまして、自動車の変更登録や在留資格の許可等に関する行政手続などにマイナンバーを活用できるようにすること、新たに行政機関の間でマイナンバーを用いた情報連携を行う際、より速やかに開始できるようにすることなどについて、メディアを含め、オンラインかつフルオープンの形式で半年以上かけて御議論をいただき、具体的な検討を進めてまいりました。 　ワーキンググループでも一定の理解を得られたところでございますが、こうした議論や報道を通して国民の理解も深まってきたものと認識しております。 　引き続き、この法案の国会での審議も含め、国民の理解を得

○塩川委員　ワーキンググループの議論の話もありました。 　デジタル庁のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおきましても、「何かよく分からない間に利用範囲を広げたように伝わらないように、プロセスとしてどういう観点で広がったのかというのはちゃんと記録として残るようにしたほうがいい」という指摘があったにもかかわらず、議事概要しか公表されていない状況であります。 　委員からは、これまで三分野に限っていたのに、利用範囲を拡大していく理由、利便性とリスクについて国民に説明が必要だ、これまで一元管理されるのではないかとの国民の不安に応えた設計であった、仕組みの変更について議論が足りない、利用範囲を広げることは慎重に、政府が情報を管理する、データ利活用するということに対する国民の信頼は高いとは言えない、こういう委員の懸念の言葉も紹介をされていたわけであります。 　ワ

○河野国務大臣　丁寧な議論の中でそうした懸念を拭って、今改正案にたどり着いたものでございます。

○塩川委員　国会審議も含めて理解を得られるようにという話もありました。 　しかし、今回の法案では、マイナンバー利用できる事務を、法定されている事務に準ずる事務であれば法定せずに利用可能としております。国会の審議も法案としては行わないということになってくるわけであります。 　お尋ねしますが、このいわゆる準法定事務が無限定に広がることとならない歯止めというのはどうなっていますか。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　準ずる事務とは、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、個別の法律に基づかない事務が含まれているためにその事務にだけマイナンバーの利用が許されず行政機関等の間の円滑な情報のやり取りができなかったり、住民票の写しなどの添付書類の取得、提出を求められたりする状況を解消し、国民の利便性向上や行政の効率化を図るものでございます。 　この住民の側から見て同じ事務であること、すなわち、事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや個別の法律に基づかない事務に限られていることといった基準は、これはいずれも法律で規定をされておりまして、政府の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 　また、主務省令の改正に当たっては行政手続法に基づくパブリックコメントを行う必要がありまして、国民の皆様に見えないところでマイナンバーを

○塩川委員　当該事務の性質が法定事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る、こういうのは具体的にはどんなものを指しているんでしょうか。