第211回国会の発言まとめ

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　一般的に、行政からの給付につきましては、給付者からの申請に基づいて支給されるものでありまして、児童手当も同様の仕組みとしておりますが、他方、手続に関する利便性の向上や負担軽減は重要であると考えております。 　このため、児童手当については、マイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスの対象として、オンラインの申請を可能としておりますほか、受給者に毎年提出を求める現況届について、昨年、令和四年から、自治体が公簿やマイナンバーによる情報連携等により必要な情報を確認できる場合には省略することを可能とするなど、利便性の向上や事務負担の軽減を図っております。 　引き続き、デジタル庁とも連携しながら、手続に関する利便性の向上や負担軽減に努めてまいります。

○岡本（あ）委員　いや、この点はちょっとこだわらせてください。 　デジタル庁とも連携してということです。大臣、どうでしょうか。 　デジタル化ができて、対象が全て、逆に、欲しくないという人は申請してくださいは全然いいんですよ。受け取りたくないという人は、私は要りませんという意思表示をするということはあってもいいと思うんです。ただ、基本的に、全員が対象にでき得るこの制度、しかも少子化だし、技術的には、デジタルの技術であれば、今回、マイナンバーも適用になる中では可能なものです。こういう恩恵が受益者にあることを実感してもらうことこそ、デジタルを進める最大限のメリットじゃないかと思います。 　デジタル庁としては、連携されるデジタル庁としては、もう発想の転換が必要じゃないですか、そういう思いはありませんか。

○河野国務大臣　個別の手続、手当、いろいろな支給要件があると思います。その支給要件をどう確認するのかというような技術的な点はあると思いますが、少なくともデジタル化を進めるというのは、手続を簡便にする、申請を簡単にする。申請を簡単にするというものの最たるものは、申請がなくても、要件に当たる人のところにはプッシュ型で来るということだと思いますので、デジタル庁としては、プッシュ型でできるものはもうこれはプッシュ型でやりたいというふうに思っております。 　済みません。児童手当についてどういう要件があって、何が今問題になっているかというのは、私はこの場で把握しているわけではありませんが、最終的には、申請なしというのが一番簡単な手続でありますので、それをデジタル庁としては目指していきたいと思っております。

○岡本（あ）委員　是非、こども家庭庁とデジタル庁の連携を期待したいと思いますし、元々ある発想から脱却をすることができる、申請主義から脱却をすることができる、こういうのもデジタルの技術があればできるんだよというところも是非強調していただきたいんです。 　多分、申請主義というのは、全員を政府あるいは役所側が把握することが困難だから申請に基づいてやってきたという歴史があると思いますので、この点は期待をさせていただきたいと思います。 　それから、ちょっと他省庁で、今、法務省にもお越しいただいているので、先にお伺いします。 　戸籍記載事項等への氏名の振り仮名の追加の件です。 　これは、先ほど堤委員からも、膨大な作業量になるし、非常に慎重に行わなきゃいけない。これの実務は自治体になると思うんです。作業量、事務負担、それからかかる経費、是非これは国が責任を持って、体制それから財政的支援、この点は

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　戸籍の記載事項として氏名の振り仮名を追加するに当たって、市区町村においては、既に除籍されている方を除いて、現に戸籍に記載されている方に対する戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名の通知や、届出があった氏名の振り仮名に関する審査及び戸籍への記載など、一定程度の作業が発生するほか、これに対応した既存システムの改修も必要となります。 　法務省といたしましては、振り仮名の収集について、書面による通知のほか、マイナポータルを活用することを含めるなど、市区町村において極力負担が生じないよう配慮するほか、既存システムの改修につきましても、市区町村において極力負担が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。

○岡本（あ）委員　配慮という言葉でした。 　先ほどのカード交付には、もう交付金でしっかり国が責任を持ってやるという御答弁がありましたが、戸籍のこの事務に関しても、国が責任を持ってしっかりやるということを期待させていただきたいですし、これからもしっかりチェックをしてまいりますので、よろしくお願いします。 　こども家庭庁それから法務省の方、もしお時間があれでしたら、ここで御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いします。

○橋本委員長　和田副大臣、法務省、退室していただいて結構です。

○岡本（あ）委員　では、マイナンバー制度に戻りますが、資料一の１、２を御覧いただきたいと思います。 　先ほど戸籍の話がありましたが、ごめんなさい、私は、戸籍法の改正は、このまとめ法案、一括法案で出すというのは非常に心外だと本来は思っております。戸籍に関しては、やはり最高位のプライベートな情報です。これを改正するのであれば、どんな細かい点であろうとも、本来は単独できちんと法務省の責任で提案をするべきだということを議事録に残していただければと思います。済みません、退席いただいた後に申し上げて申し訳ありませんが。 　資料一の１、２を御覧ください。 　今、マイナンバー法改正の中で、ちょっと大臣の方向性と違っているんじゃないかというコメントを見たものですから、今回のこの改正法案に非常に重要に関わる部分ですので、確認をさせてください。 　デジタル庁参与の向井治紀氏が雑誌のインタビューに答えてお

○河野国務大臣　政府として、マイナンバーの利用は別表第一に記載をして国会で審議をしていただくというのが、これが政府の考えでございます。 　デジタル庁の参与というのは、デジタル庁にいろいろな意味で助言をしてくださる方を参与にしておりまして、参与は非常勤で、デジタル庁の意思決定に関わる者ではございません。助言をいただく方々でございますから、いろいろな御意見を持っていらっしゃるということなんだろうと思いますが、参与の意見イコールデジタル庁の意見ということでもございませんし、政府の考え方は今回提出させていただいた法律案のとおりでございます。

○岡本（あ）委員　ただ、この参与、資料一のタイトルにもあるように、ミスターマイナンバーと言われております。これだけに限らずなんです。いろいろな場面で御講演されていらっしゃいます。非常に中身に詳しい方ですし、この方の人格を全く否定するものではありません。ただ、昨今でいきますと、向井氏の、外でお話をされる内容を受けた方は、デジタル庁の参与ということで、ミスターマイナンバーとして、政府の方針を踏まえたものとして受け取る方が多いんじゃないかと思います。 　改めて、提出している今回の法改正の案、デジタル庁の大臣としては、今回の法改正案は不十分という認識を持っていらっしゃいますか。それから、別表一はなくすべきだということ、これについては、大臣としてはいかがお考えでしょうか。