第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　東日本大震災により被災した気仙沼線及び大船渡線の再整備につきましては、廃線敷を活用し、鉄道から転換する形でＢＲＴがＪＲ東日本により導入されております。同社によれば、ＢＲＴ導入費用については、今後実施する工事、延長部分を含め、総額約三百億円を要すると聞いております。また、国土交通省よりＢＲＴを運行するＪＲ東日本に対して、地域交通のグリーン化に資するバス車両の導入費用の支援、これにつきましては、平成二十四年度、二十五年度に合計約八千六百万円を補助金として交付をしております。 　地域の住民の方の御反応でございますけれども、ＪＲ東日本さんの方で平成二十七年度にアンケート調査を実施されております。運行本数、スピード、運行の安定性など、運行サービスの水準、クオリティーについて高い評価を得ているという、そういう結果が出ております。 　以上でござい

○石井苗子君　地域交通網なんですが、ローカル線、鉄道が被災した場合にどう復旧したらいいのかというのは、これから多くの災害がある日本になります、地球温暖化も含めて、その中でカーボンニュートラルを目指していくわけですから、鉄道として復旧させるのか、ＢＲＴという形で輸送量の多いバスシステムにするのか、運んでいる人が少ないというところにはタクシーや小型バスにする方がいいのか、廃止ありきということに反対している人もいるわけです。心の復興というのはそういうことだと思うんです。現地の人たちがまたふるさとで暮らせるような交通網をつくっていっていただきたいと思います。 　せっかく来ていただきましたけど、時間がなくなりました。文化庁の方、申し訳ございません。終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、観光関連産業の状況について質問させていただきたいと思います。 　観光関連産業、コロナ禍で一番影響を受けた産業ではないかというように思っております。今、深刻な人手不足に直面しているというのが観光関連産業の実態だと思います。 　お手元に資料①お配りをしております。これ、観光関連産業のコロナ前とコロナ禍の人員の推移ということで見ていただきたいと思いますが、日本旅行業協会の皆さんにおかれては、六万五千人から六万人と五千人減っています。宿泊業の皆さんについては、六十五万人から五十一万人ということで十四万人も減っていると、サービス連合、組合の、組合員数の人員についても、四万七千人から四万三千人と四千人程度組合員さんの数も減っていると、こういう実態にあります。 　今は観光需要が徐々に戻ってきている

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供する従業員の方々の存在なしには成り立ちません。しかしながら、観光産業におきましては、観光需要の回復に伴い、宿泊産業などの欠員率が全産業に比べて相当高い水準であるなど、人手不足の傾向がほかの産業よりも顕著になってきております。 　この人手不足への対応につきましては、ＩＴシステムの導入などによる生産性向上とともに、官民が連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人材確保のための環境を改善していくことが重要でございます。このため、観光地、観光産業の再生、高付加価値化や観光ＤＸの推進による産業の生産性、収益性の向上を支援するとともに、事業者への支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでいるところでございます。また、国内人材では充足し切れない部分につきまして

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、高付加価値化、ＤＸの推進あるいは働く皆さんの処遇改善、いずれも大変重要な視点だというふうに思っております。是非、現場の皆さんの御意見、働く皆さんからもいろいろ政府に対しても要望があるというふうに思っておりますので、引き続き関係する皆さんからの意見、要望もしっかり受け止めていただいて、やはり観光産業を日本の基幹産業の一つとして持続可能な産業にしていくということが大変重要なことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。 　そして、何よりも観光産業がやっぱり稼げる産業にしていくということが重要ではないかなというふうに思っております。そのためには、地域とか企業の規模にとらわれず、もうかる産業、稼げる産業にしていくと。 　では、実態はどうかということなんですけれども、お手元の資料②を見ていただきたいと思いますが、実際にこれ、産業別の売

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は成長戦略の柱でございます。また、地方におきましては地域活性化の切り札でございます。観光地、観光産業の高付加価値化を図り、稼げる地域、稼げる産業へと変革していかなければならない、それは全く同じ意識です。 　このため、観光庁におきましては、地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化として、昨年度の第二次補正予算において千五百億円を計上し、全国各地で、宿泊施設の改修、地域全体の面的ＤＸ化などへの支援、それから、観光ＤＸの推進として地域内の宿泊施設などにおける予約、在庫などのデータ共有や利活用を図る取組などへの支援、それから、人材育成、確保支援として観光人材を育成する教育プログラムの作成、実践に向けた取組などを支援しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、稼げる産業、稼げる地域になるように、我々も一生懸命支援していきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、観光関連産業、裾野も広いですし、まさに地方においては観光がやっぱり産業の軸となっている地方もたくさんありますので、引き続きこの観光関連産業、観光産業がまさに地方にとっても稼げる産業の中心になっていかないといけないというふうに思っておりますので、是非しっかりとした取組を政府挙げて行っていただきたいというように思っております。 　続きまして、国際物流に関連して質問させていただきたいと思います。 　日本のとりわけ空港の国際競争力が現時点どうなっているのかというと、お手元の資料③を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、成田を例に、国際航空の、空港のランキングを示しています。上の方は国際航空貨物の取扱量。一九九五年の時点では成田ランキング一位だったんですけれども、二〇一九年には七位までランキングは下がっているという状況です。また、国際線の旅客数

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　後半については航空局長に答弁させます。 　まず、私の方から今の現状認識についてお話しさせていただきます。 　我が国の国際航空貨物取扱量は、平成十三年の米国における同時多発テロや平成二十年のリーマン・ショックなどによる一時的な落ち込みはあるものの、我が国の経済活動に応じて、絶対量としては増加してきております。 　また、委員から御指摘のあった成田空港について見ますと、アジアを中心とした急速な経済発展と貿易額の増大を背景に、世界の国際航空貨物取扱量ランキングは相対的に順位を下げていますが、ここ十年は五位から七位の間でその順位を維持していますし、加えて、我が国の貿易の拠点として港湾及び空港を含め最大の貿易額を誇っているところでございます。価値あるものを運んでいるというふうに言っていいかと思います。 　現在、成田空港では、我が国の国際航空貨物の競争力強化に向け、滑走

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省といたしましては、我が国の空港の国際競争力の維持強化、そして航空ネットワークの維持発展のためには、この国際航空貨物の取扱量、これを拡大していく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。 　そのために、首都圏の空港につきましては、成田空港、これ国際ハブ空港として豊富な国際航空ネットワークを有するという特徴を持ってございます。また、羽田空港、これ都心に近いということや、充実した国内のネットワーク、そしてまた深夜や早朝の時間帯の対応が可能だという特徴を持っておるところでございます。こういったそれぞれの特徴を生かしてその機能が最大限発揮されるよう、先ほど大臣からも答弁ございました、成田空港の機能強化、羽田空港の機能強化を一層進めてまいりたい。 　また、全国的に見ても、関西地域におきましては、現在、飛行経路の見直し

○浜口誠君　国際航空貨物のやっぱり競争力を高めていかないといけないというお話が大臣からも局長からもありましたが、今、実際、現場の方からいただいている意見は、まだまだ課題があるという生の声をいただいております。 　例えばですけれども、アジアから航空貨物、日本の例えば羽田に着いて、羽田から成田にその保税貨物を移動させて成田から今度北米に運ぶと、こういった国際航空貨物のルートがあったときに、お手元の資料④に状況を取りまとめていますが、いわゆる羽田も成田も国際航空貨物においては別々の空港となっているものですから非常にちょっとややこしいというか、システム上、ＮＡＣＣＳとかいうシステムがあって、このＮＡＣＣＳ上の取扱いが非常に煩雑で、円滑な成田と羽田間の保税貨物のやり取りが非常に難しいと、手間も掛かるというような率直な御意見もいただいています。結果、成田から北米に出す貨物の競争力がなくなっているんで