第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害の有無や特性にかかわらず、全ての人が便利で安心に鉄道を利用できる環境を整備することは非常に重要です。このため、委員御指摘の精神障害者割引の導入やウェブによる障害者用乗車券の予約決済の実現を始めとするバリアフリーの取組の推進について、鉄道事業者に対し、我々国土交通省としても事あるごとに要請を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のＪＲ東日本につきましては、令和三年三月に新幹線車両における車椅子用フリースペースを導入し、本年三月には障害者用ＩＣカードを導入したほか、ウェブによる障害者用乗車券の購入についても導入に向けて検討していると聞いており、着実に取組が進んでいると承知しております。 　また、精神障害者割引の導入につきましては、鉄道局において、運賃改定時に障害者割引に伴う減収分を考慮するなどの取扱いを明確化し、改めてＪＲ東日本を含む各社に対し導入を働き

○大島九州男君　ありがとうございます。 　もうその大臣の、粘り強くというふうに、というお言葉で、今まで何度も言ってきたけどやってくれていなかったということをよく感じ取りましたので、是非、国民の皆さんには、このＪＲ東日本、しっかりもうかっているんだから、ちゃんと障害者平等に扱えというふうに発信をどんどんこれからしていくことをお誓いしたいと思います。そしてまた、大臣たちからも、また政府・与党からも、しっかりＪＲ東日本には早期にやっていただくように要望をするということをお願いをしておきます。 　それでは、次の質問ですが、先日、軽井沢スキーバスの事故の裁判が終わりまして、一応その判決が出たと、要は、業務上過失致死で禁錮刑が言い渡されたというようなことがあったわけです。 　これ、何が言いたいかというと、そういう中小零細の交通事業者、要は貸切りバスの会社は、社長やその安全運行管理者が罪を問われて

○副大臣（豊田俊郎君）　平成二十八年一月十五日、長野県軽井沢町において旅客、乗客四十一名の貸切りバスが転倒、横転し、十五名がお亡くなりになりました。二十六名の方々が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。 　国土交通省では、本事故を受け、平成二十八年六月に再発防止のための八十五項目に及ぶ総合的な対策を取りまとめ、その実施状況を毎年フォローアップをいたしております。また、同年十二月に道路運送法を改正し、事業許可の更新制の導入や罰則の強化等の措置を講じる等、貸切りバスの安全性の向上を図ってきたところでございます。

○大島九州男君　今日は時間がもう迫ってきちゃったので、今おっしゃったように、軽井沢の関係も受けてそういう対応をされたことによってそういう事故は減ったと認識をしております。 　当然、国土交通省として、このＪＲ西日本の事故後にもいろんな対策を講じていただいたというのは私も承知をしております。でも、法務省については、そういうことがあっても刑事罰にそういった両罰規定を導入しようなんというような動きになっていないことを私はずっと問題にしているんですよ。 　斉藤大臣、是非、法務委員会委員長も公明党さんだったりとかですね、いやいや、もう是非、そういう法務省には多大なる影響力をお持ちだと思います。 　やはり、我々としては、その罰することを目的にしているんじゃなくて、そういう中小零細企業であろうが大企業であろうが、特にこういう命に関わるような事故を起こすようなことをどうやって防止するかという、特にその

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　個人だけではなく、法人への両罰規定についての御質問でございます。 　国土交通省におきましては、福知山線脱線事故を踏まえて鉄道事業法を改正し、法人である鉄道事業者に対する罰金刑を引き上げるなど、必要に応じて各事業法における両罰規定を強化するなどの取組を行ってきたところです。 　他方、今問題にされている刑法上の業務上過失致死傷罪における組織罰や両罰規定の導入に関しましては、これまでにも国会の場において法務省から、様々な課題があり慎重に検討する必要がある旨の答弁があったと承知しております。 　国土交通省としては、引き続き各事業法における安全規制などを通じまして必要な安全対策をしっかりと講じていくことにより運輸事業の安全性の確保に万全の体制で取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　国土交通委員会は大変真摯に御答弁をいただけるという有り難い感想を持って、今大臣がおっしゃっていただいた、国土交通省として本当にやれることは一生懸命やっていただいているので、是非、他省庁の、特に法務省にはそういったことを、御意見を言っていただいて、一日も早くそういうことが実現できるように要望して、終わります。

○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　次に、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、提出者衆議院国土交通委員長木原稔君から趣旨説明を聴取いたします。木原衆議院国土交通委員長。

○衆議院議員（木原稔君）　ただいま議題となりました貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　平成三十年に、いわゆる働き方改革関連法が成立しました。この中で、時間外労働の上限について、大企業は平成三十一年四月から、中小企業は令和二年四月から、年間で七百二十時間とすることとされましたが、トラックドライバー等については、運転業務の特性や取引慣行の課題があることから、上限時間が年間で九百六十時間とされ、適用の時期については令和六年四月まで猶予されておりました。 　このような状況から、貨物自動車運送事業法につきましては、令和六年四月からのトラックドライバー等に対する時間外労働の上限規制の適用を見据え、平成三十年に議員立法により時限措置として、荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定の規定を新設したところであります。 　一方で、新型コ

○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。