第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　まさに商工中金は、これまでも、リーマン・ショックとか東日本大震災の際にもまさに危機対応業務を実施をしてきております。御指摘のように、コロナ禍においても約三・八万件、約二・九兆円の危機対応融資を実施をしてきているところであります。 　政府としても、まさに金融収縮期、リーマン・ショックのようなときにはセーフティーネット保証などの保証制度、信用保証制度を活用した支援のみでは中小企業の資金需要をカバーできない可能性があるということ、また、全国規模の災害が発生した際には日本公庫だけでは十分に支援が行き届かないと、民間金融機関が御指摘のように危機対応業務を行う指定金融機関に参入していない現時点において、やはり商工中金のまさに全国のネットワークを生かした迅速な資金供給が重要であること、こうしたことを踏まえて、引き続き商工中金に対しては危機対応業務を実施する責務を課すという必要

○石井章君　ありがとうございました。危機対応業務は中小企業のために是非とも存続していただきたいと思います。 　しかし、そのための特別準備金や危機対応準備金の政府資金が継続されるということは、商工中金法も当面は廃止されないということで、株主の、売却先には、先ほどおっしゃったように、中小企業組合や構成員などに限定する、これは上場しないでやるということでありますが、これはそういったところに譲渡を想定しているということですが。そうすると、またこれ必ず、ふだんしっかり業務を遂行しない民間の方から、完全民営化など程遠いんじゃないかと、名ばかりの民営化だという非難の声を出す人もこれは必ずいるんですから。今でもいますけれども。 　それで、その政府株を全て処分した後にそのガバナンスへの影響は極力排するということでありますが、商工中金法や危機対応業務は残すという、これはいいことであります。確かに、ただ、中

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革ということでございまして、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けまして商工中金の経営改革を進める中で、政府内で議論し、また、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からも要望を踏まえまして、改革案を今回形にしたものでございます。 　具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今、事業再生支援の優れたノウハウを有する商工中金の事業再生支援などの機能強化を図るとともに、より柔軟で自立した民間のガバナンス移行を目指し、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを更に明確化することで、意識改革により職員が一歩踏み込んだ中小企業支援ができるようにするため、政府保有株式を全部売却をいたします。 　あわせて、商工中金が危機時の資金繰り支援

○石井章君　今回のいわゆる中身は、組合金融の円滑化ということが主たる目的でありまして、そしてその範囲内で事業再生企業への出資あるいは業務範囲の制約的なものが緩和されるということでありますが、中身の事業を見ますと、先ほど来質問が出ていますけれども、人材派遣業務なども取り組むと、それから一番の肝は地域金融機関との連携を図ることが法律に明記されるということであります。 　民業圧迫を回避する規定、いわゆる適正な競争を阻害することのないように特に配慮することも存続されるということでありますが、しかし、そうはいっても、これ私は批判的に言っているんじゃないですからね、こっちを立てればこっち立たずなんで両方の立場から物を言っているんですけれども、民間企業から、民間の銀行などからすれば、この対等な競争環境になどあるわけないだろうと、いわゆる政府がバックにいてですね。しかも、今度は協調融資もしなさいと、ある

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府保有株式を全部処分したとしても、準備金制度等が残る中では民間金融機関からイコールフッティングへの懸念があるという声があることは十分承知をいたしております。ですからこそ、今回の改正法案におきましては、適正な競争関係を阻害することのないように特に配慮しなければならないとする民業圧迫回避規定を存置することとしております。 　また、商工中金は、全国ネットワークや再生支援のノウハウを有しておりますが、地域ごとの支店数や職員数は決して多くはございません。地域におけるネットワークや地域密着型支援につきましては、地域金融機関の方に強みがあると認識しております。 　このように、両者の強み、特色が異なるために、商工中金が中小企業のための金融機関としての役割を十分に果たすためには地域に密着した地域金融機関との連携が不可欠でございます。

○石井章君　ありがとうございます。 　今日は関根社長来ていますので、いろいろじっくりお話をお伺いしたいんですけれども、関根社長は、皆さんも言うまでもなく、民間のいわゆる第一勧業銀行時代の改革を手に掛けた、名前は出てきませんが肝腎の方でありまして、そういった方の手腕を買われて、前社長の安達さんから関根さんに替わったと。これ替わったとき、私よく見ていますから、期待されて来たということで、風貌はおとなしいけれども、相当気持ち、気概を持った方だというふうにお伺いしております、あなたの部下の方からですね。 　それで、民間金融機関、いわゆる民間の銀行からの借換え等を受ける場合は、特に商工中金というと、例えば各県にそんなに支店がないから、県央にはあるかもしれません、例えばいわゆる首都圏の真ん中にある、いわゆる、ところに一か所あって、例えば県南とか県北とか山の方へ行くとない。まあそこには銀行も、今、郵

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　確かに、不正事案のあった頃は、危機対応融資を使って民業圧迫的な行為があったというふうに聞いております。ただ、当時を本当に深く反省をして、この五年間、決してそういうことのないようにということでしっかりとやってきました。クレジットポリシーの中にも、お客様の意に反したような肩代わりといったことはやらないというようなこともしっかりと明記しております。 　そして、先ほど政務官からも答弁ございましたが、業務連携協定、この数がもう三百、再生支援に至っては百の金融機関と提携をしております。そういったことから、最近は、地方銀行協会、第二地方銀行協会その他から商工中金に対するそうしたクレームもなく来ております。 　シンジケートローンの案件も多数行っておりますし、これからも民間金融機関と連携、協業を図りながら、しっかりと地域経済のサポートに取り組んでいきたいという

○石井章君　確かに、ローマは一日にして成らずじゃありませんけど、決まったからすぐ次の日に全部が解決するわけじゃないんで、やっぱりひたむきな考え、その努力がないともうできないと。だから、それまでには、いろいろ民間の金融機関の方はもう百戦錬磨で、いろいろたたいたりいろいろしますから、だからそれを我慢してやっていただきたいと思うんですけれども。 　特に、地域金融機関とは連携あるいは補完ということが強化されるということでありますけれども、ただ、対象とされるのが、信用金庫あるいは信用組合には、その連携を果たす場合には信金中央金庫あるいは全国信用協同組合連合会、これがあるわけです。しかし、それらを差し引いて商工中金が連携するとなると、現実的に可能なのかどうかね、どうなのか、社長、お伺いします。

○参考人（関根正裕君）　これまでも五年間しっかりと連携、協業してきましたし、これからも十分可能だと考えております。

○石井章君　今日は過去の数字がどうとか、関根社長になってからどういう案件でどうだというところまでは聞きません。それは聞いたらまたいろいろ問題があると思うのでそれは聞きませんけれども。 　政府は、民間を窓口とする危機対応融資を行っていく取組を、これはやっぱり強化すべきであるというふうに思います。民間がなぜ危機対応業務に手挙げないのか。これ、先ほど言っていましたけれども、昨年のコロナ、一昨年から始まったコロナ融資で全く民間が危機対応融資に手を挙げなかったということで、そのときは政治のリーダーがしっかりしていたので、まさしく安倍さんでありますから、安倍さんと梶山さんの連携の中での早い対応だったんですよ、すごい。これはやっぱり、こういう政治家いるんだなという思いで私も関心しました。予算委員会終わって一週間後のときには各銀行にもう回っていますから。 　そういう、早くできるのは西村さんも同じだと思