第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（小林浩史君）　御質問いただきました、危機対応融資にもっと民間金融機関も参入していただきたいと、こういうお話だったと思います。 　これにつきましては、私どももいろいろ改善を重ねてきております。金融機関から聞こえてきますのは、事務手続等々が煩雑なところがあるのではないか、若しくは、システム等々について、しっかりつくり込んでその準備をしていくことについても大変ではないかというようなお話もございました。こういう点については、財務省等とも御相談して、るる改善をしてきてございます。 　それから、システムについてのお話だけ申し上げると、午前中の質疑の中でもございましたけれども、これ、商工中金が今回、業務範囲の拡大ということをいたしますれば、システム販売みたいなことを、自身の危機対応業務を担っている中でやっているシステムを外に開いていく、こういったことについてもあり得る一つの選択肢だと考

○石井章君　やっぱり商工中金を利用している、利用されている中小零細企業の方というのは比較的、パーセンテージからすると、もちろん民間の銀行よりは少ないの当たり前なんです。数も少ないし、そういったことを考えれば当然なんですけれども、でもやっぱり、商工中金の、借りるには組合に入るわけですね。これは当然組合に入ってその資格を得て、そして融資を受けると。そうすると、一回借りた人は商工中金の良さというのをよく分かっているんですよ。 　これは同じ政府系でも、余り声高に言いたくないんですが、日本政策金融公庫、ゼロゼロ融資でどんどんどんどん貸し付けました。今、多分ここにいる自民党の先生方も、私の事務所にも、今まで、私は商工会にも関連していたことあるんで、小規模事業共済法の貸付けの担当もやっていましたけれども、今、地元のこういう企業困っているんで何とかお願いしますと言っても、それは口利きですかと言われます。

○参考人（関根正裕君）　お答えします。 　まず、商工中金、昭和十一年に設立以来、中小企業の資金繰りの円滑化というこの法目的に沿ってしっかりと伴走支援を行ってきました。 　このお客様に寄り添った、その財務諸表、担保、保証のみならず、お客様の事業をしっかりと理解した上でのサポートが御評価いただいているんだと思います。この姿勢を、これはもう商工中金のＤＮＡとして染み付いていると思います。 　そしてまた、今回、商工中金の企業理念、パーパスを制定いたしました。このパーパスに基づいて、これからも変わらずしっかりと運営していくということでございます。パーパスにつきましては、今回の株主総会で定款に盛り込むことも予定しております。 　これまでの姿勢を変えることなく、しっかりとサポートしていくことが我々の使命だと思っていますので、その変わらない使命の中で変わり続けるということでやっていきたいと思ってお

○石井章君　時間ないんでもう一度社長にお聞きしますけれども、この民業圧迫という声は聞きながらも、それはまあ言う人は言いますから、だけど、商工中金だからこそ可能な、本当、真に必要な中小企業への融資、もうこれが使命ですからね。外野はうるさいの、何でもいますよ。国会でも外野はうるさくて、があがあがあがあやっている、私の党かもしれませんけど、それはね。そういったこともあります。年中行事のところもありますから、そういうことも、これも国会は国会ですけれども。 　実際、民間のそれで食べている、毎日毎日が日銭が入らないと困るところもあるわけですよ。そういうところの企業の中で、商工中金さんがないと大変だなと思う気持ち、これが本当に一〇〇％民間になったら本当に貸してくれるのかという懸念があるという、そういうことを思って、最後に、新しい新規事業が必要だと思う気持ちがあると思いますが、その取組の方向性について社

○参考人（関根正裕君）　まず、商工中金変わるんじゃないかという、そういった御心配につきましては、先ほどパーパスのお話しましたが、今回、株主が、政府は外れますけれども、従来から同様、組合とその傘下の企業ということでございます。もう我々はまさにその中小企業組合と組合、傘下の企業のために活動すればいいわけでございまして、我々が上げる収益は当然のことながら組合、傘下の企業に還元されますし、我々が投資する人的資本投資、設備、システム投資、こういったものも全て中小企業のお客様のための投資でございますので、そういったことからきちんと循環するというふうに考えておりまして、引き続き中小企業の皆様のために頑張っていきたいというふうに思っております。

○石井章君　貴重なお時間ありがとうございました。終わりにします。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私から、実際の法律の今回の中身、改正の中身についてまず何点かお伺いをしていきたいと思います。 　まず、危機関連の様々な保証の業務ということで、皆さんお手元に資料をお配りをしているんですけれども、一枚目です。 　危機関連保証という、現在そういうものがありまして、上の図のところに三階建てで書かせていただきました。危機関連の中においては三階建てになっておりまして、一般保証、そしてセーフティーネット保証、そして一番上、赤字で書いてありますけれども、危機関連保証ということで、今回、コロナ禍においてはこの三階建ての一番上の部分、危機関連保証というものが初めて発動されています。三階建てにしてから、実はこの三階目の危機関連保証というものが発動されたのは今回コロナ禍が初めてということでありました。約六十九万件の利用

○国務大臣（西村康稔君）　危機関連保証についての御質問でございます。 　これにつきましては、例えばリーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩなどの指標が短期かつ急速に低下している場合など、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に発動することを想定をして、いわゆる一般保証、そしてセーフティーネット保証とは別に、更に別枠の保証限度額二・八億円を措置するものであります。いわゆる三階建て部分の一〇〇％保証という枠であります。二〇一八年に創設をされ、コロナ禍で御指摘のように初めて発動されたものであります。 　同じくコロナ禍で全国に発動しましたこのセーフティーネット四号が二〇％売上高減少を要件としているのに対して、この危機関連保証は一五％の売上高減少との要件を満たせば利用可能ということで、こうした条件、要件の下、コロナ禍では、二〇二一年十二月までの合計二十三か月の指定期間中に約六十九万件、約十四・五

○礒崎哲史君　今大臣からの御説明の中で、こういったプロセスによってこの危機関連保証が受けられなかったという大きな事案は特に今回なかったということですけれども、万が一に備えて更に適用範囲を広げたということで理解をいたしました。改めて見てみますと、確かにまたぐ可能性は十分にあったということですから、これはしっかりと見直すのはいい方向だというふうに認識をしています。 　あわせて、皆さんに、資料としては二枚目の資料です。 　こちらも危機対応関連の話になるんですが、これは商工中金向けといいますかね、商工中金のスキームということで危機対応業務というものがあります。これは政府、日本政策金融公庫の後ろ盾で指定された金融機関が行える金融対応業務ということで、現在は商工中金のみがこれ指定銀行ということになっているということで、今この二つの危機対応に関連する様々な保証ですとか業務というものがあるという状況に

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御説明いただきましたけれども、危機対応業務と危機関連保証と二つの制度がございます。コロナ禍では、初めて同一の危機事象についてこの危機対応業務と危機関連保証が発動されておりまして、商工中金は危機対応業務に注力をし、約三・八万件、約二・九兆円の融資を実施してございます。 　このコロナ禍で商工中金が危機対応業務と危機関連保証の双方を担ったことに伴う具体的な問題というのは発生しているわけではございませんけれども、他方で、制度上は、危機対応業務は財政投融資から貸出原資の提供を受けることが可能であるものの、中小企業向け融資の場合、日本公庫による損失補填割合は八割となっておりまして、商工中金による一件の融資当たり平均しての保証料の負担というのが掛かりますが、これが一件平均として約六十万円ということ、商工中金に発生いたします。 　他