第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（松本剛明君）　委員お話がございましたように、このデジタル・技術大臣会合におきましては、いわゆる安全な通信インフラという意味と、それから、言わば安心できる適切なネット環境といったことも議論になってこようかというふうに考えているところでございますが、今お話ございましたように、このチャットＧＰＩ等のＡＩを悪用すれば他人に成り済ましてメールを書くことが容易になってくるかというふうに思いまして、フィッシングメールやその被害が増加するおそれは我々も考えなくてはいけないというふうに思っております。 　対策としまして、ＡＩが作成したものであろうとなかろうと、利用者がフィッシングメールを可能な限り開封しないようにすることが大切であると考えておりまして、総務省におきましては、利用者がフィッシングメールの被害に遭わないように、これまでも、他人に成り済まして送信されたフィッシングメールを検出する技術

○片山大介君　やっぱり、膨大なデータを使って、より行政っぽいフィッシングメールが本当にこれから増えてくると思うんですよね。だから、その対策が、じゃ何ができるかというと、今大臣が言われたような対策をやっぱり改めて徹底することに尽きるのかなと当面思いますけれども、そこを是非しっかりやっていただきたいなと思います。 　あと、残りの時間使って、ちょっと私、消防団について話を聞きたいと思います。 　消防団については、もう地域防災の要なんですけど、御存じのように、もう団員の数がどんどん減っていっているんですね。それで、最新のデータを昨日消防庁からちょっと聞いたら、団員の数は去年四月時点で全国で七十八万三千五百人余り、初めて八十万人を割ったというんですね。だから、これ聞いて何か、出生数もそうなんですね、八十万初めて割ったと。だから、同じぐらいやっぱり減っているということなのかなと思いながら聞きました

○政府参考人（澤田史朗君）　御指摘のとおり、消防団員数は年々減少が続きまして、令和四年四月一日現在、委員おっしゃるとおり、七十八万三千五百七十八人と、前年に比べまして約二万人減少しております。 　消防団の定数の設定ですとか変更につきましては、地域の実情を考慮しつつ、消防防災体制が確保できるよう市町村において御判断いただいているものというふうに認識をしております。 　議員御指摘のとおり、地域の防災力の中核を成す消防団の確保を図ることは非常に重要でございます。総務省消防庁におきましては、地方公共団体と連携をしながら、女性や若者等幅広い住民の入団促進、機能別団員制度等の活用、社会環境の変化に対応した消防団運営の普及を消防団の力向上モデル事業の活用などによりまして推進、支援していくことによりまして、一層の消防団員の確保に全力を挙げてまいる所存でございます。

○片山大介君　そういう対策をこれまでもやり続けているのは確かなんですよね。だけど、余りそれが効果がないというか、まだ持ち直すところまで行っていないというのが現状だと思うんで、やっぱりそこに課題があるから、これをどうやってしていくかですよね。それで、これは、質問する私も考えていてもなかなかいいあれはないんだろうなと非常に思っています。 　ただ、今、女性団員は結構、だけど増えてきているんですよね、これ見たら。だから、地域の防災への意識が減っているというわけではなくて、女性消防団員は過去最高で、二〇二二年、去年は二万七千六百人になったというんですよね。 　それで、あと防災士。これ、防災士って消防団員と結構親和性が高いと言われていて、今消防団員が防災士の資格を取るのに特例制度なんかがあってという話なんですけれども、その防災士は二〇〇三年からこの資格制度が始まって、資格初年度は千五、六百人だった

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございました防災士でございますが、防災士の方々は、度重なる災害から地域を守るため、地域防災力の担い手として消防団、自主防災組織等と連携し、日々活躍をしていただいていると承知をしております。 　総務省消防庁では、消防団と防災士を始めとする様々な主体との連携促進について、先ほど次長からも触れさせていただきましたが、消防団の力向上モデル事業により支援し、優良事例の横展開などを図っているところでございまして、防災士の方々に消防団に入団していただくため、日本防災士機構と連携し、消防団活動への積極的な参加の依頼などを行っております。 　引き続き、防災士の方々とも連携し、消防団活動に参加していただくことにより、地域防災力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○片山大介君　それで、ちょっと時間がないから、あと二つ聞けたらと思っているんですけど、あと一番大切なのはやっぱり処遇の改善ですよね、消防団員のね。 　それで、これ、実はおととしの四月にその消防団員の報酬の基準を定めて、それを各市町村に対応してもらうよう促しているんですけど、実はこれ、まだその基準を満たしている自治体の数が、最新のデータでは七割ぐらいですか、ちょっとその後どれくらい増えているか分からないんですが、やっぱりまだまだ少ない。きちんと満たしている自治体数が少ないんですけど、ここの原因をどう分析しているか、そして、ここをせめて、処遇は全て全国みんなそれ満たした方がいいと思いますけど、そこはどうお考えか、教えていただけますか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、令和四年四月一日の調査時点で基準を満たす市町村が約七割となっております。 　私どもとしましては、消防団員の確保に向け処遇改善を進めるため、消防団員の報酬等の基準を定めたところでございまして、これが令和三年の四月の時点であったかというふうに思います。この、定めた上で、令和四年度当初からの対応を全国の市町村に働きかけてまいりました。 　今申しましたように、令和四年四月一日時点では基準を満たす市町村が約七割となっていますが、令和四年度中に対応した団体も多くあると承知をいたしているところでございます。消防団員の処遇改善がこの間で大きく前進をしたものと認識をいたしております。 　基準を満たしていない団体でも、複数年度で段階的に報酬の引上げを進めている団体があると承知をしております。昨年末にも、改めて処遇改善の速やかな実施、年度内も含めて速やかな実施

○片山大介君　消防団員は本当に地域防災の要だと思いますので、是非頑張って増やしていっていただきたいと思います。 　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、ペットボトルについて質問させていただきます。ペットボトルは、適切に回収することでごみではなく資源でもあるという認識に立って、ペットボトルのリサイクルについて質問させていただきます。 　従来、プラスチック容器包装廃棄物は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集、再商品化が進められてきたと認識しております。プラスチック使用製品の一つであるペットボトルについては、二〇二一年の時点で回収率が九四・〇％、リサイクル率は八六・〇％を実現しております。また、ペットボトルは、単一素材であることの特性を生かして、再びペットボトルとして再利用するといった水平リサイクルであるボトル・ツー・ボトルの技術開発が進展しており、清涼飲料業界では、業界全体で、二〇三〇年までにペットボトルの一〇〇％有効利用並びにボトル・ツー・ボトル比率を五〇％、大手企業においては

○国務大臣（松本剛明君）　ペットボトルを含む容器包装については、委員御指摘のとおり、容器包装リサイクル法の下、消費者、市町村、事業者が役割分担しつつ一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むこととされているところでございまして、市町村は分別収集に必要な措置を講ずるよう努めることとされているところでございます。 　現在、今委員からもお話がございましたが、住民を始め、関係者の御努力により、ほとんどの自治体におきましてペットボトルの分別収集が実施されておりまして、その結果、我が国の回収率、リサイクル率は世界的に見ても高い状況にあるものというふうに承知をしております。改めて、住民の皆様の御協力、自治体の皆さんの御尽力には敬意を表したいと思っております。 　総務省としては、プラスチック資源循環の促進について、市町村による容器包装プラスチックの分別収集に要する経費に係る地方財政措置を講じているとこ