第211回国会の発言まとめ

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　そして、続いて警察庁の方へ質問の方させていただきたいんですけれども、交通事故防止の徹底を図るために、この交通安全運動期間中の五月二十日、交通事故死ゼロを目指す日と計画されております。できることならば、毎日交通事故で命を落とすことのないように強く願っているんですけれども、そこで、警察庁へ三点質問させてください。 　まず、交通事故死の撲滅について、今回新たな運動方針としてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

○政府参考人（小林豊君）　令和五年春の全国交通安全運動につきましては、交通対策本部が決定した推進要綱としては、令和四年春の運動と比較して、新たに電動キックボードに関する広報啓発、サポートカー限定免許制度に関する広報啓発、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の促進と新たな自転車安全利用五則の周知、若年層参加促進などが盛り込まれたところであります。 　警察としましては、これらの点を踏まえつつ、交通死亡事故ゼロを目指す日を含む本運動期間中、交通事故の抑止に向け、各界各層と連携しながら、子供を始めとする歩行者の安全の確保、飲酒運転等の悪質、危険な交通違反の取締り、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底等の多角的な取組を効果的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　新たにキックボードや自転車のヘルメットの着用というお話になっているかと思うんですけれども、使用者の方の利便性とのちょっとバランスを取っていただけたらなと、私の方から要望させていただきたいと思います。 　続いて、交通違反の取締りを強化するとともに、交通事故と死亡事故、こちらは減るのでしょうか。また、検挙率の高い都道府県ですね、都道府県警は交通事故の発生件数も比例して下がるかどうかを教えていただきたく思います。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　交通指導取締り活動は、交通の秩序を確立し、安全で円滑な交通環境を実現するために重要な交通警察活動であります。 　我が国の交通事故発生件数は減少傾向にありますけれども、これは、交通指導取締りのほか、交通安全教育や交通安全施設の整備等様々な取組の総合的な効果によるものと考えており、個々の取組の効果を一概にお答えすることはできないと考えております。

○齊藤健一郎君　要するに、取締役と交通事故、ここに因果関係があるかどうかというのをちょっと聞きたかったんですけれども、なかなかその答えが難しいということなんですけれども、再度お伺いしたいところでございます。 　その検挙率と事故発生の件数が比例していなければ、どういったところに問題があるのかをちょっとお聞かせいただければなと思います。

○政府参考人（小林豊君）　先ほども申しましたとおり、交通指導取締りは交通事故抑止にも資する重要な活動であると考えております。様々な交通安全施設の整備でありますとか交通安全教育、こうしたものを全体として総合的に取り組むことによって交通事故の抑止を図っていると、そういうことでございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　最後に、警察庁として各都道府県への交通違反の検挙率を上げるように目標設定を指導しているか。要するにノルマがあるかどうかをお伺いさせてください。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　警察庁では、都道府県警察に対しまして、交通指導取締りに当たっては、真に交通事故抑止に資するものとなるよう違反行為の未然防止に努めること、交通事故の発生状況、取締りに対する国民の要望等を踏まえ、悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置くことを指導しているところでありまして、目標値を設定することはございません。

○齊藤健一郎君　若干、やはり一般国民との認識、ノルマがあるというその認識との差が非常にありそうな気はするんですけれども、各都道府県の本部長の方々が勝手に設定してやっているんではないかとちょっと推測されるところなんですけれども、引き続き、警察庁、警察官の皆様には活躍の方を期待しております。 　次の質問の方に移らさせていただきます。 　ＮＨＫと契約する際、テレビの設置日を確認することなく簡単に契約ができるような状態になっております。契約をする際はすごく簡単にいけるんです。しかし、解約をするときには必要以上に面倒で、そう簡単に解約はさせぬとばかりに、テレビを処分した証明が必要になったりなど非常に手間が掛かるんですけれども、そこで伺います。 　契約の際には設置日を申し出る必要があるのに、解約時には各種の証明書というものを添付する必要がある、その理由をお聞かせください。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　受信契約の締結に当たりましては、受信規約三条一項におきまして受信機の設置の日をお届けいただくことを規定しておりまして、受信契約書に設置日を記入いただいております。 　受信契約の解約につきましては、受信規約九条二項に届出内容の事実を確認できた場合に解約として取り扱うことを規定しております。このため、解約事由によっては各種証明書を提出していただいて、届出内容の事実確認を行った上で解約を受け付けているということでございます。