第211回国会の発言まとめ

○西村（康）国務大臣　考えていることは全く同じでありまして、事故は絶対に起こらない、リスクはゼロだという立場はまず取らない、これが安全神話に陥っていたということだと思いますが、他方、事故の未然防止も断念して、そして、その発生をあらかじめ前提として対応する、これもまた違う立場であります。 　この規定は、まず何よりも、御案内のとおり、第一原発の事故の最大の教訓である政府や事業者が安全神話に陥って悲惨な事故を招いてしまったという事実、これをいっときたりとも忘れることなく真摯に反省をし、そのことを常に頭に置きながら取り組むということであります。そして、その反省に立って、事故が発生するリスクを常に想定しながら、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないということを明記したものであります。 　したがって、御指摘の事故の未然の防止という趣旨については、第二条第三項の、原子力事故の発生を常に想定

○空本委員　ありがとうございます。 　そして、原子力の事故の問題というのは、実は、危機管理体制の欠如であったというふうに考えます。 　今日、二枚目の資料、ちょっと大きい資料でございます。東京新聞の、原発事故が起きた後、五月二十五日の新聞でございます。 　そのとき、私も民主党におりまして、官邸に入らせていただいたり、また東京電力に入らせていただいたり、原子力を知っているということで入らせていただきまして、緊急対応をやらせていただきました。 　そのときに感じたことは、危機管理体制というものができていなかった。しかしながら、行政としてどうだったんだろうと思ったときに、やはり「むつ」の事故、昔の、規制委員長はよく御存じだと思いますが、「むつ」の事故からして、監督官庁がそういう事故に対する危機管理能力がなかった。逆に、危機管理体制がなかったというのが実は問題であります。 　この事故において

○西村（康）国務大臣　事故の根源的な原因につきましては、事故後に国会に置かれましたいわゆる国会事故調が公表した報告書もございます。これは私自身も思っているところでありますが、経済産業省におきまして利用と規制が一体的に行われていたということ、これによって原子力安全についての監視、監督機能が十分でなかったという、この旨が指摘をされておりますし、私自身もそのように考えているところであります。 　まさにこの反省に立って、安全神話に二度と陥らないという教訓を肝に銘じ、エネルギー政策、利用の政策と安全規制の分離が行われたわけであります。 　その後、原子力規制委員会が設置され、世界で最も厳しい基準と言われる新規制基準の策定といった措置も講じてきたものであります。 　今般提出している法案におきましても、改めて利用と規制の観点から峻別、法制上の整理をしっかりとするものであります。この事故の反省、教訓を

○上坂参考人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的要因につきましては、国会事故調や政府事故調、ＩＡＥＡ事務局長報告書などにおいて、津波を起因として電源を喪失し、原子炉を冷却する機能が失われたことであるとされていることを認識しており、原子力委員会で取りまとめている原子力白書にもその旨記載しております。 　国会事故調報告書において未解決問題として指摘されている事項については、原子力規制委員会において継続的に調査、分析が行われていると承知しております。 　また、今般改定いたしました原子力利用に関する基本的考え方で触れているように、どこまで安全対策を講じてもリスクが残存するとの認識を持ち、安全を常に追い求める姿勢である安全文化が確立していなかったことも事故を阻止できなかった背景にあると認識しております。 　加えて、従来の日本的組織文化や国民性が原子力の安全確保を

○空本委員　事故調の報告書を基にお話しいただいたと思うんですが、実は、事故が起きる一、二年前かな、平成二十二年五月二十六日、衆議院の経済産業委員会で共産党の吉井議員が質問されていらっしゃいます。メルトダウンが起きる場合があるんじゃないか、外部電源喪失で起きるんじゃないか。その際に、保安院長の寺坂さんがお答えをされておりますが、こちらの回答がやはり逃げているんですよね、起きないと。そういったものが起きないように頑張る、それは当たり前なんですけれども、もし起きたときにどう対応するかという危機管理体制がなっていなかったということが第一なんです。 　ですから、今回、これまでの原子力の安全神話、「むつ」の事故から始まりまして、原子力は安全だ、そして事故は起きない、危機管理体制をつくっていかなくても大丈夫だよというような心といいますか、精神が行政側にあった。私たち政治家が、そういったことに対してしっ

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおりでありまして、まずは、事業者の方々も、小さなミスが大きな事故につながる、そうした緊張感を常に持って対応してほしいと私も常々お会いするたびに申し上げているところでありますし、私どもも常に緊張感を持って法律の運用そして政策の立案、常に福島の事故の教訓、反省、いっときたりとも忘れることなく頭に置きながら取り組んでいきたい、その緊張感を持って進めていきたいというふうに考えております。

○空本委員　よろしくお願いします。 　また、原子力委員会の第五十回、資料三の三に、これは資料はないんですが、その二ページ目に、安全神話から決別し、東京電力第一原子力発電、反省と教訓を真摯に学ぶという、原子力利用に関する基本的考え方をまとめる際の概要案に、原子力委員会で、原子力発電事業者は安全神話から決別しとなっていまして、行政が抜けているんですね、ここでは。 　原子力委員会での考え方についての取りまとめも、やはり事業者ではなくて国、行政、この危機管理能力が欠如したこと、これを真摯に反省していただく。それは政治家である私たちがチェックしなきゃいけなかった、チェックがなかった、これが理由であろうと思いますので、その点をしっかり考えていただきたいと思いますが、上坂委員長、これからしっかりそういった点も踏まえて改革をお願いいたします。 　次に、環境大臣にお聞きしたいと思います。 　今回、環

○西村（明）国務大臣　先般のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいて採択されましたコミュニケにおいては、昨年と同様に、一・五度目標に整合した形で、国内の排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行う方針に変わりがないということを確認いたしました。 　空本委員御指摘の石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣや、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣについて、発電効率の向上に加えてＣＯ2排出量の削減に寄与する技術というふうに評価しています。また、ＣＣＵＳと組み合わせれば、石炭火力発電の脱炭素化も可能となります。 　引き続き、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいりたいと考えています。

○空本委員　経済産業省の立場から、大臣にお答えをお願いいたします。

○西村（康）国務大臣　今環境大臣からございましたけれども、Ｇ７の大臣会合では、昨年合意した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトに向けた具体的かつ適時の取組を進めていくということを再確認したところであります。 　経産省として、石炭火力については、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めつつ、次世代、高効率化を進めていく方針に変わりはございません。 　御指摘のＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ、これらは高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。こうした技術の研究開発を引き続き推進していくほか、二〇五〇年に向けては、カーボンニュートラルを目指していかなければなりませんので、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳなどを活用することで、いわゆる脱炭素型の火力に置き換えていく、この取組を引き続き推進していきたいと考えております。