第211回国会の発言まとめ

○重徳委員　全然、要するに、答えられないんですよ、今の私の質問には。 　つまり、なぜ隠れ赤字国債を使わざるを得ないのかというと、新規の赤字国債を発行したくないから、これだけの話でありまして、やっていることは同じなんです。それだけの話なんです。だから、結局、我が国にはもう増税以外に赤字国債しかないという状況を吐露していることなんだと思うんですね。 　もっとひどいことを言いますよ。まだ決めていない方針だと思いますが、まさかということで今のうちから言っておきますけれども、予備費の活用でございます。 　資料二を御覧ください。 　予備費、三年前に十兆円の予備費、コロナ対策用だと言われて十兆円積まれた。空前の予備費です。このときから私は極めてその後の展開を危惧いたしておりましたが、やはりどんどん物事は悪くなってきております。 　これまで、全部で予備費はこの三年間で二十七・四兆円計上されまして

○鈴木国務大臣　先生から資料をお示しをいただきました。予備費不用額を、これを丸々赤字国債を圧縮するところに使え、こういう御指摘で、それは一つの理想をおっしゃっておられるんだと思いますが、現実のお話をいたしますと、予備費を含めました歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債の発行額の抑制に努めることとしているところです。 　しかしながら、特例公債の発行額の調整に際しましては、予備費の不使用額以外にも、税収やその他の歳出の動向等、様々な考慮要素がある中で、予備費の不使用額の全額に相当する金額について特例公債の減額に充てるという運用をルール化した場合には、例えば、税収見込み、これは上振れすることもございますが、予想に反して税収がそこまで届かない、そういう落ち込む場合があります。そういう場合にも機械的に特例公債の減額を行えば、歳入欠陥に陥る可能性が生じ得ると

○重徳委員　税収が減ることもある、増えることもある、それはそのとおりでしょう。だから、せめてこの予備費の不用額四・二兆円は、そこに区切って、それをどのように扱ったのかが分かるようにしていただきたいんですけれども、それをやってもらえませんか。短く答弁してください。

○鈴木国務大臣　その辺の説明はしっかりしなければならないと思います。

○重徳委員　では、していただくことといたします。 　それでは次に、復興特別所得税、これも将来世代への課税だということを指摘したいと思います。 　つまり、これは、何の名目かはともかくとして、これから十四年後の令和十九年までで本来は復興特別所得税は課税期間が終わるはずを、今回の防衛予算の話が出てきたものだから、そこから更に延長させるという話が出てきたわけです。したがって、実際には、事実上、今の防衛費を十四年後、十五年後の若い人が税金で賄う、そういうからくりになっているじゃないですか、十三年間にわたって。どうですか、財務大臣。

○鈴木国務大臣　税率を一％引き下げましたので、その分、予定された期間よりも後ろ倒しになる、その期間については復興財源を確保する期間を延長する、こういう、先生の御指摘のとおりであります。

○重徳委員　したがって、それを実質的に、だって、今回、防衛予算の話がなければ令和十九年で終わっていたはずの税金を、その後の人たちがまた払わなきゃいけないということは、若い人たちへの増税じゃないですか。 　この見立てについて、どうですか、お認めになりますか。

○鈴木国務大臣　二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、将来世代に負担を先送りしているとの御指摘につきましては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように、政府として努力をしてまいりたいと思います。

○重徳委員　もうその答弁が限度だと思うんですね。将来、経済がよくなって税収が増えたら、本当はほかのことにも使えるはずの税金じゃないですか、それは。結局、将来世代に増税していることには違いないわけです。 　そして、そのことについて、前回、防衛大臣、私はとんでも発言をされたと思いますが、こういったことについて、この間、浜田大臣、このように答弁されたんですよ、将来の若い世代の皆さん方にも御理解いただいて、御負担をいただければと。こういうことなんですよ。本気でおっしゃっていますか。

○浜田国務大臣　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、毎年四兆円のしっかりとした財源が必要であります。その財源は、国民の御負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を検討していただいた結果として確保されたものであり、戦後の最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で不可欠と考えております。 　御指摘の私の答弁は、これらの財源の必要性を述べたものであり、無責任との指摘は当たらないものと考えております。