第211回国会の発言まとめ

○重徳委員　全くそのようには聞こえませんでしたので、是非、政府の皆さん、与党の皆さんもそうですけれども、将来世代、若い人たちへの課税で今の防衛費を賄うということに、今そういうからくりに陥っているということを最後に申し上げ、これを私は、砂上の、砂の上の防衛力だ、非常に危ういものであるということを申し上げているわけでございますので、その点申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　冒頭、鈴木財務大臣にお伺いをいたします。 　先日、四月七日に、私、衆議院本会議におきまして、防衛省が調達する装備品の開発及び生産のための基盤強化法の質問に立ちまして、その際に触れましたが、日本たばこ産業、ＪＴ、このＪＴがロシアと事業を行っていて、同じ話の繰り返しは時間の関係上しませんけれども、おおよそロシアの国庫に三千億円以上の、現在のレートでいえば三千四百億円と推定される金額が納税されている。これはロシア国内で日本たばこ産業が販売しているたばこの税金であり、あるいは、製造している拠点が四つありまして、四千の工場も持っている。そこが、当然、法人事業税も払っているし、そこのワーカーの、働いている人の所得税納税も含めて四千億円、一・七％を納めていますということを、既にＪＴのインターナショナルという会社が、一・四％ですね、自らのホームページ

○鈴木国務大臣　ＪＴグループにおけるロシア国内におけますたばこ事業でございますが、ただいま渡辺先生からも御指摘ございましたが、昨年の三月、二月の二十四日がウクライナ侵攻が始まった日だと記憶しておりますが、株主総会におきまして、筆頭株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨を発言をしたところでございます。 　ＪＴグループの事業展開でございますが、筆頭株主、三分の一は政府が所有しているわけでありますが、残りの三分の二は民間株主が所有する上場企業でございまして、そういうことを踏まえまして、基本的には、ＪＴの経営判断により適切に対応していくべきものである、そういうふうに考えておりますが、しかし、筆頭株主という立場において、昨年の三月、先ほど申し上げたような発言をして、強くＪＴに我々の

○渡辺（周）委員　この問題は、私も安保委員会でやりました。その後、参議院でも、予算委員会で勝部議員からも指摘がありました。 　必ず言われるのは、新規の投資やマーケティング活動等を停止していると。新規のビジネスはやっていないんだけれども、今までのことはやっているんですね。今までどおりやっています。 　その事業展開については、同社の自主的な経営判断なんだ、適切に対応していくのが基本的な考え方だということをこれは岸田総理大臣もおっしゃっているんですね。 　ですけれども、これは、何度も言うようですけれども、純粋たる民間企業ならば、それは企業のモラルや理念や世間体を考えていろいろ判断されるかもしれない、株主の意向も。ただ、この企業は筆頭株主が日本政府なんです。サミットを開く日本国が筆頭株主で、片っ方で、我が国の防衛力を抜本的に強化する、それから、我が国を取り巻く安全保障環境は大変年々厳しさを増

○鈴木国務大臣　ＪＴグループのロシア法人でございますが、ロシア政府に対して納税をしておりますけれども、その納税の中身は、その多くはロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であるところでありまして、税を負担している担税者はロシア国内の消費者でありまして、ＪＴグループの現地法人は、付加価値税でございますから、それを預かって納税する役割を負っている、そういうものと承知をしているところでございます。 　いずれ、筆頭株主ではございますが、三分の二は民間株主が占めているわけでありまして、そうしたことを踏まえまして、自主的な経営判断を、しっかりと対応してもらいたいと思っておりますし、その旨は総会においてしっかりと伝えたところでございます。

○渡辺（周）委員　たばこ税をユーザーが負担していること、結果的に、日本もそうですけれども、購入して、その時点でたばこ税を納入しているのは分かります。 　だけれども、当たり前ですけれども、そこに四千人の雇用をして、四つの工場があって、そこでワーカーの方々が事業で収入を得ているんだから、当然事業税を納めているし、それは当然そこにいる従業員の方々が今も働いて税金を納めているんだと。そんなことは、この間の委員会でもやって確認しました。これは財務省もお認めになっているんですね。たばこ税だけの問題じゃないんですよ。この日本の姿勢のことを言っているんです。 　ですから、この財源確保法を議論するに当たって、将来的には当然増税もするんだ、国民の理解が必要なんだということが昨年から、有識者会議の文書なんかを見ても、もうつらつらと書いてあるわけなんです。 　でも、反面で、ロシアでビジネスをやって、ロシアに

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　インド太平洋地域につきましては、正確な定義があるわけではございませんが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て、中東、アフリカに至るまでの地域を指すものと認識しております。 　ＯＳＡは、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的とした協力枠組みでございます。 　対象国の選定につきましては、本支援のこのような目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。

○渡辺（周）委員　まず、第一弾として、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーと四か国決まりました。この四か国に決まった理由を教えてください。

○石月政府参考人　委員御指摘のとおり、令和五年度については、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始することとしておりますが、これらの調査対象国の選定に当たりましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義や日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断いたしました。 　特に、日本のシーレーンの要衝に位置するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、地域の安全保障にとっての重要性、我が国との安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。 　その過程においては、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国、分野を一定程度絞り込んだ上、相手国政府とも協議を行いました。 　今後、これら四か国に対し、専門的な調査を外部事業者に委託して行った上で、調査の結果を受けて、相