第211回国会の発言まとめ

○渡辺（周）委員　全然言っている意味が分からないんですよ。 　もう時間がないから最後にしますけれども、例えば、四つのうちの一つである、支援国の一つであるフィリピン。この国も大変に、アメリカ軍が駐留する、利用できるというところが四つ増えて、スプラトリー諸島の筋向かいのパラワン島というところの軍事施設を利用できるようになるということで、日本も今回、装備移転対象国にしますと、ＯＳＡの。 　そして、今年の二月にマルコス大統領は訪日していますね。岸田総理と会っています。ちょうどいわゆる犯人引渡しのことで注目をされていた時期でありまして、余り外交的な話よりもそちらが何か報道されていたような気がしますけれども、実は、このフィリピンのマルコス大統領は、二月に訪日する前に、年明けに中国を訪れているんですね。それで、中国から三兆円の投資を誘致したと発表して、経済関係の発展を強調しているんです。領海問題を抱

○鬼木委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○林国務大臣　はい、簡潔に。 　まさに委員がおっしゃるように、したたかにそれぞれの国がいろいろやっている中で、我々だけがしたたかでないということはやはりあってはならないと思っていまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、これはあくまで我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際平和及び安全の維持強化に寄与する、これが目的でございますので、その目的に照らして、したたかに、しっかりと判断していきたいと考えております。

○渡辺（周）委員　終わります。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕

○塚田委員長　次に、大野敬太郎君。

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。財務金融委員会所属でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、財確法案の連合審査ということでございますので、基本的には、その上で、私が今日、全般にわたって質問したいのは、財確法案の前提の国家安全保障戦略上の有事、これにおけるマクロ経済運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今の経済情勢に鑑みますと、平時においても、財政政策にしても金融政策にしてもかなり厳しい運営を強いられている、こういう認識に立っておりますけれども、さらに有事ということになりますと、非常に、更に厳しい運営を求められる、こういう状況になるんだと思います。 　したがって、そういったことにならないように、まずは国際秩序の安定化、あるいは積極的な外交の推進、そしてさらには、今般議論になっている防衛力、

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのうち、まずインフレ率と政策金利について、私からお答えいたします。 　ロシアのインフレ率は、二〇二二年一月は八・七％、二月は九・二％でしたが、ウクライナへの侵略開始後の同年三月には一六・七％、四月にはピークとなる一七・八％となりました。その後は低下し、直近の本年三月は三・五％となっております。 　次に、ウクライナのインフレ率ですが、二〇二二年一月は一〇・〇％、二月は一〇・七％、これが同年三月には一三・七％になり、十月にピークとなる二六・六％となりました。その後は徐々に低下しており、直近の本年三月は二一・三％となっております。 　続きまして、ロシアの政策金利ですが、二〇二二年二月二十八日に九・五％から二〇・〇％に引き上げられました。その後、同年四月八日には一七・〇％に引き下げられ、その後も、九月まで相次いで引き下げられました。本年四月十八

○大野委員　外貨準備高についてもお答えいただけますでしょうか。

○三村政府参考人　私の方から、ウクライナの国債の発行状況と、今お尋ねのありましたロシアの外貨準備の状況についてお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略以降も、ウクライナは国債の発行を行ってございます。ウクライナ財務省の発表によればというところでございますが、まず、金利の状況から申し上げますと、金利の水準、ウクライナの通貨でございますフリブニャ建ての一年債で申し上げますと、昨年の二月の侵略開始後しばらくは、侵略開始前とおおむね同水準の一一％ぐらいの金利で国債を発行してございました。ただ、その後金利が上昇いたしまして、今年に入ってからもウクライナは、国債、フリブニャ建て一年債を発行しておりますが、足下は大体一八・五から一九％ぐらい、これぐらいの金利で発行しているという状況でございます。 　発行の残高でございますけれども、昨年二月末の開戦以降、今年の四月十日時点までに国

○大野委員　ありがとうございます。 　外貨準備については、私が承知している限り、ある種これは戦争の準備をしていたのではないかと思われるぐらい、外貨のドル建てをどんどん中国元にしていった、こういうことなんだと思います。 　いずれにせよ、国力の差はあれども、やはり、有事においては大量の物資の需要、資金需要が発生いたしますので、必ずインフレ圧力あるいは金利の上昇圧力というのが発生しますし、さらには外貨というのもしっかりと考えておかなくちゃいけない、そう思うんですね。 　日本の場合、直ちにロシアやウクライナという資源国と直接比べることはできませんけれども、ただ、そういった基本的な、総合的な国力と申し上げましたけれども、そういった経済的、金融的、あるいは財政的な文脈でしっかりと備えておかないといけないということは間違いないと思うんです。 　じゃ、日本の場合は何に備えるべきなのか。それは、産業