第211回国会の発言まとめ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　これまでも、文科、厚労、警察、連携をしてきたことには変わりはないと思います。どこをどのように連携を強化をしていくのか、ここが肝であります。 　そして、やはり今、この室をつくっていただいたということでありますが、こども家庭庁が立ち上がって間もないわけでありますから、これは併任のポストであります。しっかりと、我々としても、立法府としても、そしてまた自民党としても、機構要求を含めて、必要な人員の体制が取れるように、また、必要なしかるべき予算を取っていけるように、また声を上げてまいりたいと思っております。 　最後に、いわゆるスティグマ対策について質問をさせていただきたいと思います。 　今、子供、若者の話をさせていただきましたが、一方で、中高年の孤独問題、例えば自殺という指標一つを見ると、やはり中高年の男性が一番自殺者数も高い。そして、ＯＥＣＤ調査

○小倉国務大臣　鈴木議員御指摘のように、年初にイギリスに訪問させていただきました。孤独・孤立対策のプラットフォーム運営において中心的な役割を担う団体及び孤独、孤立問題を担当するデジタル・文化・メディア・スポーツ省と意見交換を行いました。 　実際に意見交換を行いますと、例えばイギリスでは、民間団体やチャリティーが積極的に参加をされて、社会的処方というアプローチを取っていらっしゃるところ、そういったところに大変刺激的な議論ができたと思いますし、さらに、鈴木委員が御指摘のとおり、孤独のスティグマをなくすための取組というのは、日本とイギリスで共通点、類似点があるのではないかというふうに思っております。 　非常に、イギリスでは、民間団体を巻き込んだ積極的なアプローチと、あるいはエビデンスに基づいて国民の皆さんの理解を得ていく活動、こういったところが参考になるのではないかというふうに個人的には感じ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　そこで、先ほど申し上げたように、やはり、会社の中にいる、何らかのコミュニティーに属している間から、まさにシームレスに孤独、孤立に取り組んでいくというのが大事なのではないのかなと思っております。 　例えば、企業にいる間から社会活動、しかも、自分が例えば住んでいる、退職した後にも触れ合いがしやすい、交流しやすい地域の何らかのコミュニティーに参画をしていくというような取組を促進していくことが必要だと思っております。官民連携プラットフォームにはおかげさまで経団連も入っているわけですから、そういった企業の皆さんの協力というのは仰ぎやすいと思っておりますし、それがゆえに、経団連であるとか、そういった企業の皆さん方を官民連携プラットフォームに入れ込んだと私は認識をしております。 　是非、来年の五月から強化月間ということでありますけれども、今のような、会社

○小倉国務大臣　私どもの取り組んでおります官民連携プラットフォームには、御指摘のとおり、経済界の皆様方にも入っていただいております。 　非常に我が国は、歴史的に見ても、企業が果たしてきた役割が多いと感じておりますので、しっかり、強化月間において、経済団体の皆様方にも関与していただけるように働きかけをしてまいりたいと思います。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、三谷英弘君。

○三谷委員　衆議院議員の三谷英弘です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員、理事の皆様、本当にありがとうございます。 　それでは、早速ではございますけれども、質問に入らせていただきます。 　今回、孤独・孤立対策をしっかりと進めていただくということにつきましては、本当にうれしく思っております。 　先日発生いたしました例の和歌山の爆発物投げ込み事件の件から最初まず紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　今回、投げ込みされてから爆発するまで少々時間があったので、多くの人がけがをするということはなかったということでございましたけれども、実はあのとき、私もその現場におりました。総裁遊説の遊説局長として同行していた。本当に、足下に爆発物が転がって、それが爆発物であるというふうに認識するまで少し時間がかかって、ＳＰの方が退避行動を取られたのを見て、あ

○山本政府参考人　お答えいたします。 　一般に、孤独は主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがございます。他方、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指すものと考えております。 　ただし、孤独、孤立に関して、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方や捉え方も人によって多様であると考えております。このため、孤独、孤立を一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独、孤立双方を一体として捉え、当事者や家族等の状況等により、多様なアプローチや手法により対応することとしております。

○三谷委員　今お答えいただいたとおり、一般的には主観的なものが孤独で客観的なものが孤立ということではあるわけですけれども、ただ、その中身というのは本当に多種多様なものでありまして、正直、この法律ができて、いろいろなことを推進していくということになるかと思いますけれども、では、具体的に何をやったらよいのかというのが必ずしも明確になっているわけではないのではないか、そういったことも思うわけであります。 　そういった意味で、本当に難しい課題だと思いますけれども、まず、大臣にしっかりとお答えいただきたいと思います。今回、孤独・孤立対策、この対策を推進していただきたいというふうに思っておりますけれども、その対策の重要性、そしてその意気込みについてお答えいただきたいと思います。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　我が国は、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化、晩婚化を背景といたしまして、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化により、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化をしてきました。 　こうした孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題と捉えています。 　二〇二〇年以降の長引くコロナ禍の影響により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。中でも、自殺者数の増加などは、孤独、孤立の問題もその要因の一つと考えております。今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念をされております。 　コロナの感染拡大が収束したとしても、社会に内在する孤独、孤立の問題に対し、政府として必要