第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（水野政義君）　委員御指摘のＷＴＯ農業交渉日本提案は、ＷＴＯ農業協定に基づく継続交渉において、二〇〇〇年十二月に日本政府が策定し提案したものでございます。 　我が国の交渉上の立場として、一部の輸出国のみが利益を得るような交渉結果は認めない、各国の多様な農業の共存が図られるべきなどの立場を明確にした上で、具体的な内容として、持続的な生産活動を通じた農業の多面的機能が十分に発揮されること、食料の安定供給を確保することなどを提案しております。

○紙智子君　かなり詰めて話してもらったんですけど、もっといっぱい長く書いてあったと思うんですけど。 　それで、今ちょっと紹介あったんですけど、説明の部分では、輸出国には輸出する自由や輸出しない自由が存在するが、輸入国にはこのような自由は認められていないと、このため、世界最大の食料純輸入国である我が国の消費者にとっても食料安全保障は最大の関心事の、事項の一つであるというふうに言っているんですよね、当時ね。 　それで、農林水産省は二〇〇八年四月に、食料安全保障課というのを設置したというふうに言っていますよね、設置しました。初代の課長は末松広行さんということで、農水省の元事務次官だったわけですけれども、食料安全保障の観点から日本の食料自給率をどう向上させていくかということで仕事をしているんだというふうに語っているわけです。それでも、食料自給率は上がったのかというと、上がるどころか低迷したまま

○政府参考人（杉中淳君）　小麦、大豆、トウモロコシ等の農作物につきましては、海外から安価で安定的に輸入できるという状況が続いておりましたので、これらの輸入というのが我が国の食料供給を下支えしてきたというのが実態であったというふうに考えております。しかしながら、一方、近年の世界的な食料需給の逼迫や気候変動による食料生産の不安定化、昨年来のウクライナ情勢等で輸入リスクが増大しているという中で、これまでのように必要な量を安価に調達することへの不安というのは高まりつつあるというふうに認識しております。 　現行の食料・農業・農村基本法、またそれに基づくその後の政策におきまして、輸入依存度の高い小麦、大豆の増産等に取り組んでまいりましたけれども、このような取組については本格化しつつあるというふうに考えております。例えば、小麦のカロリーベースの自給率でございますけれども、平成十年は九％であったものが令

○紙智子君　今若干の数字が変わってはいるという話なんでしょうけど、私は、やっぱり構造的には、また今も言わなきゃなんないのかというぐらい変わってないんじゃないかというふうに思うんです。 　なぜ輸入に過度に依存した農業、食料政策になったのか、食料自給率がなぜ上がってないのか、このことに対するやっぱり分析とか国民的な議論が必要なんじゃないかというふうに思うんですよね。本当に深く、ああ、なるほどなというふうに思えないんですよ、これまでずっと。何回もこういうこと質問されてきているんですけどね。やっぱりちゃんとした議論、分析が必要じゃないかというふうに思うんです。 　それと、加えて気になる動きなんですけど、昨年十一月に財政制度の審議会の建議ありましたよね。食料安全保障という項目を立てていて、そこで、食料安全保障の議論が自給率の向上や備蓄強化に主眼が置かれているということには疑問だとか、国内生産を増

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、時間も経過しておりますので簡単に申し上げますが。 　今、紙委員からお話がありましたようなことにつきましては、私どもも、やはりこれに対する考え方として昨年の十二月に食料安全保障強化政策大綱を決定して、食料などの輸入への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めていくことにいたしております。 　そのために、生産性の高い農業経営が需要者のニーズに合った農産品の供給を図る必要があると考えておりまして、また、今現在議論していただいております基本法検証部会においても、食料分野では、輸入リスクが増大している中で、可能な限り国内生産を図りつつ輸入の安定化と適正的な備蓄を実施するとともに、農業分野では、農業従事者が大幅に減少する中で、今よりも相当少ない農業経営が生産性の高い農業を実現することで食料の安定供給を図るという議論が行われておりまし

○紙智子君　ちょっと、なかなかしっくりこなくてですね。いや、だって食料自給率上げようと言っているし、国内で生産を高めていくんだという話を議論しているじゃないですか、一方で。ところが、それに逆行するような話がされているわけですよ。食料自給率の向上だとか備蓄強化に主眼が置かれていることは疑問だという発言だとか、そういう国際分業という話なんかも含めて、国際分業というのは、アメリカが輸入してやる、あっ、輸出してやるから日本はそれを受けて、で、日本でできるものをやればいいですよという話なわけですから、そういう言ってみればこの圧力というのか、依然としてそういうものが日本国内のそういう財政審の中からも出ているという中で、これに本来だったら政府としては、今本当にぎりぎり、土壇場のところで、この先農業どうするのかというときに、それは違うよということを農水省から発信してやっぱりやらなきゃいけないときなんじゃな

○国務大臣（野村哲郎君）　財政審のこの考え方につきましては、私どもも疑問を抱かざるを得ないというふうに思います。 　それはなぜかといいますと、やはりこの自給率の向上や備蓄強化に主眼が置かれることには、これは品目ごとの国産化による自給率の向上なりを上げていくというふうにしておるわけでありますので、輸入に依存している品目等の国産化を、もう少しこの国産化を向上させていかなければいけないと、こういう考え方でおりますので、今申し上げたように、この財政審につきましては疑問を抱かざるを得ないと、こんなふうに思います。

○紙智子君　私も全く同感なんですよ。そこのところがやっぱり強くちゃんと議論の中で政府全体の認識になっていかないと、幾ら片方でいいこと言っていても、変わっていかないんですよ。 　今、コロナとかロシアのウクライナ侵略を受けて、食料危機が表面化してきているわけです。ＳＤＧｓは二〇三〇年までに飢餓ゼロを掲げていると。国連が提唱している家族農業十年の取組を進めるというのも重要だし、国連の食料の権利に関する特別報告でマイケル・ファクリさんですかね、発言しているんだけど、食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行も提案をされていると。ＷＴＯからもう三十年たっていますからね。そういう食料の主権をちゃんと軸に置いた食料安全保障を構築する議論を行う必要があるというふうに思うんですけど、最後に一言、大臣からお答えいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、ロシアによるウクライナ侵略などによる状況につきましては紙委員からお話があったとおりでありまして、このために、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していく必要がありまして、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めるべきだと、こういうふうに考えておりまして、必要な食料や生産資材の安定的な輸入も必要でありますが、適切な備蓄にも取り組むということでもって食料安全保障の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○紙智子君　じゃ、時間が来たので終わりますけど、また引き続いてこの議論していきたいと思います。ありがとうございました。