第211回国会の発言まとめ

○猪瀬直樹君　では、更に決意を深めていただく方向でお尋ねしますが、いつも、ここでＥＶ車の件をいつもお尋ねしているんですが、自動車部門の脱炭素化については、やっぱり欧米の国々が導入目標をはっきり定めるべきだと主張しているんですが、日本はハイブリッド車の方にこだわり過ぎているんですね。 　Ｇ７会合においても、イギリスは三五年までに主要市場の販売の全てをＥＶ車にすると、こういうふうに要求して、アメリカも、あと十年で小型車販売は半分はＥＶ車になるんだと、こういうふうに言っているんですね。アメリカは半分、もう小型車半分あと十年だと、ＥＶにしちゃうと。 　大体あと、二〇三五年にはみんなＥＶにするという国が多いんですが、これについてまず西村大臣、御感想をお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　この点も各国様々な意見が出されました。アメリカは、二〇二一年、大統領令によって二〇三〇年に小型車などの新車販売の五〇％をゼロエミッション車にするという目標を既に表明しておりますし、昨年のインフレ削減法においても電気自動車の購入に対し税額控除を行うなど、これまでも電気自動車を始めとするゼロエミッション車の普及拡大に向けた取組を進めてきたところであります。他方、イタリア、ドイツ始めとして、いわゆる合成燃料もその対象にすべきだということで、そのことも今回書き込まれております。 　そして、今般アメリカで発表された二〇二七年以降のＣＯ２に関する新たな規制案も、アメリカのこれまでの考え方の延長線上にあるものということで、何かアメリカが更に新しい方針ということではなくて、大きな方針の変更があったものというふうには考えておりません。 　ただ、米国は日本メーカーにとってこれは大

○猪瀬直樹君　そこで、日本は、そうは言いながら、結局ＥＶの販売台数非常に少ないので、民間調査機関のデータで、例えば二二年、二〇二二年のＥＶの世界販売は、販売数、中国が大体四割、アメリカが三割、ヨーロッパが二割、日本は国内メーカーは五％以下。既にもう非常に遅い動きになってきている、日本だけがね。 　今お手元にお配りした資料でこういう資料があるんですが、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ、ＪＣＬＰ、これはちょっとお手元にないんですけど、ＪＣＬＰというのはもう皆さん知っている会社の名前がいっぱい入っているんですけれども、広島サミットに向けて三月二十八日にこの意見書を出しているんですね、お手元の。 　そこで、このＪＣＬＰというのは、リコーとか戸田建設、武田薬品、三井住友信託、三菱地所、三井不動産、リクシル、積水ハウス、イオン、オリックス、キッコーマン、富士通、まあいろいろ御存じの名前

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘の意見書の冒頭では、今年のＧ７の会議では、一・五度目標の達成及び気候危機とエネルギー危機の同時解決を後押しすることで、日本のビジネス機会、そして投資機会の創出につなげる好機という指摘がありますけれど、まさに私も同じ問題意識を持ってこのＧ７に臨んだところであります。 　今回の共同声明では、まさにかつてないエネルギー危機の中で、エネルギー安全保障を確保しながらパリ協定や一・五度目標に向け取り組むことへの決意を再認識し、具体的な取組や政策を加速させていくことに力強く合意ができたところであります。 　引き続き、産業界からの御意見などもしっかり受け止めながら、二〇五〇年カーボンニュートラル、これはもう共通の目標でありますので、多様な道筋ではありますが、これに向かって着実に取組を加速していきたいというふうに思っております。 　その上で、自動車業界についてであ

○猪瀬直樹君　いや、実は日本メーカーに頑張ってほしいわけで、どんどんどんどんアメリカのテスラだとか中国のＢＹＤだとか、どんどん進んでいっちゃうんで日本だけ置いてきぼり食ってしまうという、そういう危機感を持っているわけですよ。 　いっときハイブリッドが世界一だとか言っている人たちがいたんだけれども、もうそれは違う時代になっているんだということなんで、経済産業省自身がやっぱりはっきりとＥＶだという言い方をしていかないと、まるで戦争負けているのに大本営で、大本営発表で勝っている勝っていると言っているみたいな話なんですよ。負けているなら負けているのを認めて、だからやり直していかなきゃいけないと。今、日本のメーカーもかなり急いで頑張り始めていることは事実。そこで、じゃ、それをしっかりと支援していかなければいけないんでね。 　まず、だから、車を買いたくても、買っても充電器がないから駄目なんだという

○委員長（吉川沙織君）　まず、国土交通省道路局佐々木次長。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　まず、高速道路の急速充電器の整備状況でございますけれども、今現在、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには令和五年三月三十一日現在、合計四百二十五基、五百十一口の急速充電器が設置されております。 　各社ごとの内訳といたしましては、ＮＥＸＣＯ東日本の管内には百五十五基、百八十三口、それからＮＥＸＣＯ中日本の管内には百二十九基、百六十九口、それからＮＥＸＣＯ西日本管内には百四十一基、百五十九基、あっ、百五十九口となっております。

○委員長（吉川沙織君）　経済産業省はよろしいですか。

○猪瀬直樹君　ちょっと、今の意味分からなかった。二つ分けて言ったのはどういうこと。今のちょっと、言っていることがちょっとよく分からなかったんで。

○委員長（吉川沙織君）　では、もう一度、国土交通省佐々木次長。