第211回国会の発言まとめ

○倉林明子君　全然徹底されていませんよ、徹底しているということをおっしゃるけれど。現場では、申告しても契約形式ではじかれるというのが当たり前みたいになっているんですよ。現場確認ね、ちゃんとしてほしいなと思うんですね。徹底されていないということをつかめていないということが深刻だと私は思いますね。 　現場では、実態は労働者だという、この判断基準に沿って見ればね、なんだけれども、二〇一八年以降どんなことが起こっているかというと、報酬形態を時給制から年俸制に変えるとか、業務委託契約書に代替も可能とか、そういう文言が入るということでこの労働者性の判断を逃れるような、判断基準逃れるような契約変更が広がっているというんですよ。つかんでいますか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　個別の案件等についてはお答え差し控えさせていただきますけれども、そういった点も踏まえ、含めまして、実態が労働者であるかどうかを的確に判断して、申告受理、それから監督指導を行っていると承知してございます。

○倉林明子君　いや、実態がそうなっていないということを繰り返し言っているわけでね。実態というのは、労基署での対応が申告もはじくし指導にもつながっていないと、こういう状況については、全然認識違うんだから、つかむと、そういう実態つかむということをまずやるべきだと思うんだけれども、いかがですか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の点も踏まえまして、徹底していない点については再度徹底したいと思います。

○倉林明子君　きっちり徹底できていないし、どうやって、今の現状で徹底されていないのでね、その徹底の担保はどういう形でやりますか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　監督署の実態については地方の監察等でもいろいろと把握しているところでございまして、こういった実態の把握、それから指示の再徹底という形でやってまいりたいと考えてございます。

○倉林明子君　いや、改めて現場の労働相談等から上がっている現場の実態なんですよ。 　今おっしゃるように、周知徹底していると、更に徹底するというんやったら、現場が変わるというところにつながらないと改善につながらないから言っているんですよ。労働者性の判断は基準に沿ってされるんだ、それについては申告があれば受理して是正指導までするんだ、できてないから言っているんですよ。どないしはりますか。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　繰り返しになりますけれども、私どもとしては、もし仮にできていない部分がありましたらそこは訂正いたしまして、労働者性があれば労働基準法は適用になるし、それについての違反があれば是正をするということを徹底してまいりたいと思っております。

○倉林明子君　しっかり労働者性があるにもかかわらず申告が契約形式だけではじかれるという実態もしっかり持ってきますので、そういうことを踏まえて、実際の申告受理、改善まで、指導まで、改善指導までつなげると、現場で変えるというところまでつなげていただきたいということは強く申し上げたい。 　労基法上の労働者かどうかという判断基準、先ほど大臣から紹介もしていただきましたけれども、資料の二番目、二枚目に付けています。これ、労働組合法上の労働者の判断とは明らかに違うんですね。保護の対象になるというのが労働基準法の労働者性の定義ということになっているわけです。これ、労働組合法上の定義の見直しというのはされているんだけれども、実は、労働基準法上の定義というのは、一九八五年、昭和六十年に示されて以来、三十八年間見直しはされていないんです。この間、テレワークとかプラットフォームビジネス、世界的にもこれ拡大して

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、労働基準法は、使用者に対し立場が弱い労働者から、劣悪な環境で働くことがないよう、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者を保護すべきとし、保護すべき労働者と定義し、使用者が遵守しなければならない労働条件の最低基準を定め、罰則をもって担保すると、こういう構造になっています。 　労働者への該当性を明確にする観点から、これまでの裁判例等を基にした具体的な判断基準を定め、労働者として保護されるべきか否かについて、実態、先ほど委員がおっしゃっておりましたけれども、実態を勘案して総合的に判断をしているところでございます。 　こうした中身について、今委員からお話がありました労働基準法研究会の報告書で示された判断基準の枠組み、これを使って、先般も、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、これを令和三年三月付けで各労働局にも周知をし、そ