第211回国会の発言まとめ

○井坂委員　ありがとうございます。 　このコミュニティーナースの方は、子供食堂みたいな場をつくったり、あるいは様々な訪問活動も、いろいろな名目で行っているわけであります。 　しかし、ここでも問題になるのは、全ての施策が、やはり年代や疾病、状態ごとに分けられているということであります。 　参考人に伺いますが、子供食堂や対象者を限定した訪問活動ではなくて、全世代向けの場づくりや全世代向けの訪問活動ということを支援する仕組みが必要ではないでしょうか。

○川又政府参考人　地域における包括的な支援体制づくりという点についてお答えをさせていただきます。 　地域共生社会の実現を目指し、市町村において、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、包括的な相談支援体制、参加支援、地域づくり支援、これらを一体的に行う重層的支援体制整備事業というものを創設をいたしまして、令和三年度から実施をしております。 　これにより、高齢者、障害者、子供、子育て世帯、生活困窮者など、対象者の属性を問わず、地域における多様な居場所や社会資源の開拓、課題を抱えている個人及びその世帯に対しての訪問による状況把握、相談を行うアウトリーチ等の支援などを実施することとしております。 　こうした事業も活用しながら、属性を問わない居場所づくり、あるいは地域社会への参加支援を通じて、地域における保健活動とも連携をしながら、包括的な支援体制づくりができるように取り組んで

○井坂委員　今おっしゃった場づくりの政策と、それを保健活動と連携というだけでなくて、保健活動と本当に接続し得る場づくりをきちんと支援をしていただきたいということだけ申し上げておきます。 　次のテーマなんですけれども、前回の質疑で、私は、健康政策や医療を、効果の有無によって分けて、効果のあるものを優先して実施すべきという議論をいたしました。ちょうど、先週の参考人質疑でも、日本総研の川崎参考人が、同じことを、より専門的に提案をされたわけであります。 　大臣に伺いますが、医療の価値、有効性が高いかどうか、また、財政面も含めて、制度の持続可能性を高めるかどうか、データを継続評価しながら定期的に医療を選択し直す仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　委員の御指摘のように、その医療が有効であるかどうか、あるいは制度が持続可能であるのか、こういった点に着目をし、そしてデータの活用をその中で図っていく、それは全くそのとおりだというふうに思います。

○井坂委員　そういう仕組みをきちんと実装すべきではないかということなんですが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　これまでの対応としては、市場規模の大きい医薬品の薬価等について、令和元年度から、患者のＱＯＬも指標とした費用対効果評価制度を導入し、これまで四十二件の医薬品の評価等の見直しを対象としているところでございます。 　また、今後、高齢化が更に進展していく中、医療保険制度の持続可能性を高めていくため、医療費の適正化が重要な課題であり、エビデンスを踏まえて実効的な取組を進めていくことが必要との観点から、令和六年度から、第四期医療費適正計画では、急性気道感染症に対する抗菌薬処方など、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療を適正化することを新たな目標として位置づけたところであります。 　関係者が、地域におけるデータを踏まえながら、医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた必要な取組を進めていくこととしております。 　今後とも、幾つか事例を申し

○井坂委員　参考人が明確に指摘をしたわけですが、薬や機器に対する評価はしている、我が国は。それから、医療技術に対しては、経済性の評価のみ一部しているけれども、一般的な価値の評価、今回の法案で、価値のない一部のものについてはそういうことをやるということで、私はそれはよいと思いますが、全般的に、医療の価値に対する評価、まして、私が提案している持続可能性への寄与度の評価ということはいまだ実装されておりませんので、是非それを仕組みとして実装していただきたいという提案であります。 　続きまして、医療の評価、私は主に学術的なエビデンスのことを中心に議論をしてきたわけでありますが、参考人は、エビデンスだけだと時間もかかるし、足りないということで、ビッグデータ、とりわけリアルワールドデータも活用して、提供している医療を現在進行形できちんと価値評価をしていこうということをおっしゃっていて、なるほどと思った

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、保健医療政策の立案、実施に当たりましては、比較対照実験に加えまして、臨床等の中で得られたリアルワールドデータを活用していくことは今後非常に重要となってくると考えております。 　実際、例えば、昨年度の診療報酬改定におきまして医療技術に関する点数の見直しを行いましたが、その際、ロボットを用いた腹腔鏡手術につきまして、臨床データの登録システムに集積されたリアルワールドデータの解析結果から、術後の合併症の発症率、こうしたことに着目しまして、ロボットを用いない場合と比べた際の優越性、これを踏まえて見直しを行ったところでございます。 　また、医薬品の承認審査や市販後のデータ収集におきましても、リアルワールドデータを活用する際の考え方をガイドライン等でお示ししておりまして、例えば、医薬品を投与した患者群に対する比較対象として、プラセボ群に

○井坂委員　ありがとうございます。 　最後なんですけれども、今回の法改正で、医療法人や介護サービス事業者の経営情報の調査分析というものが含まれています。施設や事業所ごとの収益や費用を情報収集して、医療・介護政策の立案に役立てるということであります。 　私は、長年、介護スタッフの賃上げ法案などを本委員会に提出をし、医療、介護、福祉、保育などの給料アップを目指してきた立場であります。 　データベースによる全体の政策のブラッシュアップも重要でありますが、もう一つやっていただきたいのは、やはり事業所ごとの人件費比率などが今後分かるようになるわけですので、処遇改善加算などを取っているのに人件費比率が全然上がっていかないとかいうのも分かってくるわけであります。 　参考人に伺いますが、医療法人や介護サービス事業者から集めた経営情報を、医療・介護従事者の個別の給料アップにきちんと役立っているのか、

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、今般の新たな制度の案におきましては、医療従事者、介護従事者等の処遇の適正化を検討するために、医療機関や介護サービス事業所、施設におけます職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めるということとしてございます。 　蓄積したデータをしっかりと十分に分析をして、さらに、属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨や背景なども併せて、国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供することで、医療、介護の置かれている現状や、また実態の理解の促進を図るということとしておりまして、こうした取組の中で、職員の給与の取扱いも含めて必要な対応を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 　なお、医療従事者等の処遇改善を検討する上では、医療機関等の職種別の給与の状況を把握することも、御指摘いただいたように大変重要