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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
伊原和人 衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○伊原政府参考人 第三期医療費適正化計画についてお答え申し上げます。  この第三期医療費適正化計画では、健康の保持の推進に関する目標としまして、特定健診、特定保健指導の実施率などを目標に設定しました。それから、医療の効率的な提供の推進に関する目標として、後発医薬品の使用割合、こうしたことを設定しまして、取組を進めてまいりました。  今年度が最終年度でございますが、現状といたしましては、まず、特定健診の実施率は、目標の七〇%に対しまして二〇二〇年度は五三・四%、特定保健指導の実施率は、目標の四五%に対して二〇二〇年度は二三%となっておりまして、実施率の向上に向けた更なる取組が必要と考えております。一方、後発医薬品の使用割合につきましては、二〇二一年度に七九・六%となっておりまして、目標の八〇%をほぼ達成しております。  令和六年度から新たに第四期の医療費適正化計画の実施期間となりますけ
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大西証史 衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○大西政府参考人 お答え申し上げます。  介護の経営状況の見える化で関係者三方よしとなるのか、特に介護従事者の処遇改善に利するものになるのかというおただしでございました。  介護職員の処遇改善のほか、物価上昇ですとか新興感染症の影響などを踏まえた介護事業者への支援策の検討などのためには、介護サービス事業者の詳細な経営情報を定期的に収集、把握することが重要でございます。このため、本法案におきましては、先生御指摘のとおり、介護サービス事業者に対して経営に関する情報の報告を求めまして、その情報に関するデータベースを整備することとしております。これによりまして、事業所、施設に従事する職員の人件費等につきましても把握をしてまいる予定でございます。  事業者から報告を求めます経営情報によりまして、介護職員の処遇、これを含めまして、事業者全体での経営状況の経年の変化を把握することができます。これに
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吉田久美子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○吉田(久)委員 介護施設におきましては、働いてくださる介護従事者を何度募集しても一向に集まらず、また、来ていただいても、すぐまた辞めてしまうのが多いという現実がございます。閉鎖する施設も増加をしております。政府の施策で、これ以上介護難民が生まれないよう、処遇改善を含めてしっかりと対策を進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
三ッ林裕巳 衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 次に、井坂信彦君。
井坂信彦 衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。  まずは、最大の争点となっているかかりつけ医機能について伺います。  本法案の医療機能情報提供制度では、医療機関は自己申告でこの機能がありますと報告をして、それがホームページに掲載されることになります。現在、七百項目あるその情報項目の中で八項目がかかりつけ医機能の項目とされていますが、日常的な医学管理及び重症化予防とか、地域の医療機関等との連携、在宅医療、介護等との連携、適切かつ分かりやすい情報の提供などなど、当たり前の項目ばかりであります。普通のいわゆる町医者であれば、かかりつけ医機能の幾つかは機能ありと自己申告できるような内容であります。  そこで大臣に伺いますが、一項目でもこれらの機能があればかかりつけ医機能ありということになるのか、また逆に、医療機能情報提供制度でかかりつけ医機能ありと申告できないような医療機関というのは具体的にどのよう
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 これまで医療機能情報提供制度は医療法施行規則の規定に基づいて行われてきたところでありますが、今委員からも御指摘ございましたが、情報提供項目の具体性が乏しいとか、あるいは、診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけで内容が分かりづらく、国民、患者が実際に医療機関を選択するツールとしては不十分といった御指摘を社会保障審議会等の議論においてもいただいたところでございますので、本法案ではこの制度の充実強化を図ることとしております。  かかりつけ医機能に関する情報提供項目の見直しについては、今後法案が成立した場合に有識者等の意見を聞いて検討していくこととなりますが、国民への情報提供に当たっては、全てのかかりつけ医機能を併せ持つ医療機関を公表するというものではなく、医療機関が有するかかりつけ医機能のそれぞれの具体的な内容を公表するということにしております。それを踏まえて、国民、患者
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井坂信彦 衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○井坂委員 機能の項目の中身はこれから更に検討するということで、それは分かっているんですが、その項目が一項目でもありと自己申告すれば、その医療機関はかかりつけ医機能ありということになるのかということについて、お答えください。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 かかりつけ医機能があるとかないとかではなくて、かかりつけ医機能、いろいろとお示しをさせていただくわけですが、その機能があるということをお示しいただくということでございますので、医療機関によっては、簡単に言えば、例えばですけれども、五つあるうちの二つということで出されるところもあるかもしれないし、五つということで出されることもあるかもしれないということであります。
井坂信彦 衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○井坂委員 一項目も機能がない場合は、これはさすがにかかりつけ医機能なしの医療機関ということになるんでしょうか。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-04-12 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 この今の、医療機能情報提供制度におけるかかりつけ医のそうした項目に該当するものがないという場合には、まさにそこからは出てこないということになるわけでありますから、ここで言っているまさにそうした項目に係る機能は持っていないということになるんだろうというふうに思います。