第211回国会の発言まとめ

○林国務大臣　この国家安全保障戦略の記述は先ほど申し上げたとおりでございまして、ネットワークを重層的に構築すると書いております。ＲＡＡがその取組の一つとして位置づけられておるわけでございます。 　まさにこうした同志国等との連携の強化という観点で、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組、進めてまいりたいと思っております。

○松原委員　今日、質問を用意したものが全部できてはおりませんが、こういったこと、外務省の日本における繁栄のプロセスというのは極めて重要でありますから、林大臣には大いに汗をかいていただいて、所期の目的を達成してもらいたいと思いますし、冒頭申し上げたような、日本の過去の名誉に関する問題については毅然と行動してもらいたいということを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、太栄志君。

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。 　本日は、久しぶりにこの外務委員会での質疑の機会をいただきましたことを、まず心から感謝申し上げます。 　早速質疑に入りたいと思います。 　まず、日米ガイドライン。 　昨年十二月の安保三文書の改定を受けまして、反撃能力を保有することとなりました。その上で、日米防衛協力のための指針、つまりガイドラインですね、この見直しの必要性について議論させていただきたいと思います。 　我が国と米国は、これまでも、政策転換があった場合には、過去三回ガイドラインを策定してきました。そういった中、まず外務大臣にお伺いしたいのが、日米ガイドラインで、この意義というか目的、これの効果というか、そういったところをどのようにお考えなのか、そこをまず教えていただけますでしょうか。お願いします。

○林国務大臣　これは、日米ガイドライン、もう釈迦に説法でございますが、日米同盟を継続的に強化していく、両政府がその国家安全保障政策に基づいて各自の防衛態勢を維持していく、こういうことを掲げておりまして、この中で、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。こういうことが書かれておりまして、まさに日米の防衛協力ということの基本的な意義と、そしてそれのための指針というものが書かれておる、こういうふうに承知をしております。

○太委員　大臣、今ありましたが、まさに防衛協力のための協力の在り方、そして指針を示していくということであります。 　その上で、これまで三回作っています。七八年、九七年、そして最近だと二〇一五年。なぜこの日米ガイドラインを作っていったのか、そこをもう一度、その効果、大臣の御見解を教えていただけますか。お願いいたします。どういった効果があるのか、お願いします。

○林国務大臣　必ずしも御質問の意味を正確に捉えておるかどうか心もとないところもありますが、まさにその時々の我が国等を取り巻く安全保障の環境、これを踏まえて日米間では様々な議論を行ってきたわけでございまして、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げましたようなガイドライン、これも適時適切にそういうことを反映させてきた、こういうことではないかというふうに思っております。

○太委員　大臣、私、日米ガイドライン、この意義というのは三つあると思っているんです。 　まず一つは、両政府間の政治レベルで、自衛隊と米軍の役割、任務、能力についてしっかりと確認をすること、これがまず一つ。二つ目が、両国民に対して日米防衛協力の現状をしっかりと明示すること、そのことが二つ目。最後に、ガイドラインによって、周辺国、他国に対して、日米防衛協力の実効性、これはまさに抑止力につながると思っています、そういった意味で、抑止力をしっかりと高める。 　この三つの意義があると思っていますが、大臣、それでは、今回の反撃能力の保有を受けて、日米ガイドラインを見直す必要性があるのかないのか、そこを教えてください。

○林国務大臣　日米のガイドラインの見直しでございますが、同盟関係に関連する諸情勢、これに変化が生じて、先ほど申し上げましたように、そのときの状況を踏まえて必要だと認める場合に、両政府が適時適切な形で行うものでございます。そうした中で、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。 　その上で、反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細、これは今後日米間で議論していくことになるわけですが、弾道ミサイル等への対処と同様に、当然のことながら、これは日米が協力して対処していくということになるわけでございます。 　そうした中で、我が国の反撃能力の保有のみをもって、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるというふうに考えているわけではございません。

○太委員　大臣、今の御発言、御見解、一月十一日でしたか、ワシントンで、２プラス２の直後に、まさに同じように述べられておりました。 　それから三か月たちましたが、まさに不断に、今すぐ、直ちに見直す必要性は感じていない、ですが、不断に検討していくということでありましたけれども、この三か月間、どういった検討があったのか、進展をちょっと教えていただけますでしょうか、具体的に。お願いいたします。