第211回国会の発言まとめ

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　こうした中で、外為法に基づいて、原則、北朝鮮に住所等を有する個人や法人等に対する支払いを禁止するなどの対北朝鮮措置を取っておりますので、北朝鮮企業との共同事業を行うことは困難であると考えております。 　政府といたしましては、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していきたいと考えております。

○松原委員　これ以上、更問いしませんが、全然答弁、聞いていることに答えていないよね。 　今言っているのは、この竹内さんが、彼女は今言ったように北朝鮮制裁委員会専門家パネルの委員ですよ、二一年まで。彼女が、日本の国内法が未整備のために、この国連の制裁が完全に履行されていないと言っているんですよ。政府の答弁は、北朝鮮に対しての制裁、こういったものは完璧だと言うけれども、全然完璧じゃないということをこの国連の専門家パネルの女性が言っているんですよ。 　そのことを指摘しているので、あなたがおっしゃったことは全然このことに関しての答弁になっていないので、そのことはこれからもきちっと追及していくし、そういったものを是非とも外務省においても検討してもらいたいと思っております。 　次に、この間、前々回の外務省の質疑ですか、いわゆる北朝鮮の状況の議題設定ということで、林大臣から前向きな御答弁をいただい

○林国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題につきまして国際社会が高い関心を持って取り組む、これは重要でありまして、安保理においても、この議題の下で拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行ってきております。今後もそのような機会を模索していく考えでございます。 　今お話のあった点も含めて、今後の対応につきましては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、我が国は、米国や韓国を含む関係国とも緊密に意思疎通を行いつつ、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○松原委員　予断を持って御答弁は差し控えるが、それはもう、やる意思があると私は判断をしましたので、林大臣、これは、アジア版ＮＡＴＯも含めて、こういったことをきっちりやっていくことが必要ですから、汗をかいていただきたいと思います。 　次に、これも古い、旧聞になりますが、韓国のレーダー照射問題についてであります。 　韓国大統領が訪日をしたときに、このことは話題にされましたでしょうか。大臣、お答えください。

○林国務大臣　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に対して、かねてより再発防止を強く求めてきたところでございます。 　先般の日韓首脳会談では、日韓間の懸案を含めて、日韓関係全般について議論いたしました。総理からは、日韓間では隣国であるからこそ困難な問題もあるが、日韓間の諸懸案について適切にマネージしつつ、順次取り組みたいという趣旨を述べました。 　これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思います。

○松原委員　議論の中に入っていたというふうに期待をしたいところであります。 　問題は、このことによって、よく防衛省は制服組、背広組という、背広組、制服組でいいですよ、こういうふうに言われております。私は、現場の制服組が、やはり、この問題をそのままスルーしていってしまうと、我が国は、我々の命を懸けて戦おうとしていることに関して、少し、もうちょっと真剣に取り組んでもらいたい、こう思うのではないかと思っております。 　制服組が、今のような状況を続けていて、政治的には妥協の産物かもしれませんが、納得すると思いますか。答えるのが制服組ではなくて背広組ですから、制服組の気持ちをちゃんと確認をしつつ答えてもらいたい。お願いします。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となっております。 　現在、日韓防衛当局間には火器管制レーダー照射事案等の課題がございますが、平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりでございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えており、防衛大臣の下で内幕がしっかり連携をして、我々として主張すべきところはしっかりと主張をして、話合いにより、火器管制レーダー照射事案等の防衛当局間の懸案の解決を図っていきたいと考えているところでございます。

○松原委員　僕は、もちろん、防衛の問題というのは、それは日本国憲法の下でやっているわけでありますが、ロジックの部分と同時に、やはり人間というのは情念というのがあるわけですから、こういった部分できちっと自分たちに寄り添ってやってもらっているのかという思いが、広範に、自衛隊の隊員の皆様に、お互い共有されているということは極めて重要だと思っておりまして。 　私は、このレーザー照射問題を、今の状況のままいってしまうというのは、やはり、喉にちょっと刺さっているとげがあるというか、防衛省の、実際、制服組、現地に行って命を懸けて戦おうとする側からすると、今のこの玉虫色の妥協でいいのかというのは、これは、今日は防衛大臣は来ていませんけれども、強くそのことは指摘しておきたい。やはり、士気を高揚させるためにどうするかというのは極めて重要なことだと思っております。 　時間が大分迫ってまいりました。ここからア

○林国務大臣　ＮＡＴＯの外相会合におきまして、私から、ＮＡＴＯのインド太平洋への関与拡大、これを改めて歓迎するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた新たなプラン、これを紹介しまして、各国との間で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のために更に連携を強化したいという旨述べて、参加者から賛同を得たところでございます。 　日・ＮＡＴＯ協力については、私から、ＮＡＴＯの信託基金への三千万ドルの拠出などを通じたウクライナ支援を実施すること、また、先般、ＮＡＴＯが主導する災害救援物資の空輸オペレーション、これに我が国として初めて参加したこと、これを表明いたしました。 　各国からは、様々な分野で日・ＮＡＴＯ協力が進展していることについて歓迎の意が表されまして、日本とＮＡＴＯの連携をまた一歩前に進めることができたと考えております。政府として、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保

○松原委員　そういった趣旨であるということも理解します。 　自由で開かれたアジア太平洋といいますか、これは当然目標とするところであって、それを実現するための手段としては、やはりアジア版のＮＡＴＯのようなものは現実的には必要になってくるだろうというのが衆目の一致するところであるというふうに認識をしております。 　時間の都合でちょっと質問を、二、三を飛ばしまして、四番目でありますが、今日の報道でも、外交青書において、中国とロシアの戦略的パートナーシップを大変に警戒をしているということを外務省自身が文章として出しているわけでありますが。 　これは、脅威であるということを認識しているという理解でありますが、その場合に同志国と連携をすべきだというふうに考えます。大臣の答弁をお願いします。