第211回国会の発言まとめ

○林国務大臣　中国側に対しては、これまで、様々なレベルや機会、これを通じまして、中国における司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけており、引き続き、そのような働きかけは、先ほど申し上げましたように、継続をしてまいります。 　また、外務省は、海外安全ホームページ、それから在中国大使館、総領事館を通じまして、中国では、国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけておるところでございます。 　海外における邦人の安全と安心は外務省にとって極めて優先度の高い課題であると認識をしておりまして、引き続き、中国側に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じまして、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○松原委員　実際、そういったものが極めてやりづらいというのは、様々な、中国から戻ってきた人に聞いても、分からないと。ここに行ったらこれが軍事施設だというのが分からないようなものもあったりするし、ある日突然標識が変わったようなこともあるような話も聞いております。だから、本当に注意深くしていないと、いつ何どき捕まるか分からないというリスクがある。 　これは、本人が意識しないで、例えば合弁会社であれば、情報はお互いに知るわけです、やはり一緒に仕事をしていけば。今回の製薬会社の幹部は分かりませんが、そういった意味で、彼は中国における厚生労働省等とも非常に親しくしていたと私は聞いています。そういったことから、機微な情報に、何を機微かとこの場では言いませんが、触れてしまったということがやはり拘束事案の理由ではないかと私は思っております。 　そうなると、中国におけるビジネスというのは極めて厳しいとい

○片平政府参考人　お答えいたします。 　外交関係に関するウィーン条約は、外交関係並びに外交上の特権及び免除に関する国際条約でございます。一九六四年に発効し、我が国も同年に締結しております。国際法上、国を代表する外交使節団及びその構成員たる外交官等には、その任務の能率的な遂行を確保するため特権及び免除が認められており、外交関係に関するウィーン条約は、それを明文化した条約でございます。同条約は、外交官が享有する身体の不可侵や接受国の裁判権からの免除等について規定しているものでございます。

○松原委員　極めて重いものですね、ウィーン条約。 　そこで、日本人の外交官、大使館員が、過去、三件、四件、拘束された事案があるということでありますが、我々は認めません、しかし、中国側は何と言っているんですか。中国側の主張をお伺いしたい。

○實生政府参考人　本件、今回、近いところで、昨年の二月二十一日、北京市内において、在中国日本大使館員がその意に反して中国側当局に一時拘束されるというような事案が発生をしました。これに対して、我々は中国に対して、厳正な、我々の立場を申し入れておりますけれども、外交上のやり取りについての詳細というものは差し控えたいというふうに思います。

○松原委員　もうちょっと言ってもらわないといかぬと思うんですが、身分不相応な行動をしたとかいうふうに私も仄聞していますよ。とにかく、どうも抽象、模糊として、客観的な事実でどうだということではなくて、威嚇的な行為のために取っ捕まえているというふうにも言えるような案件だと思っております。 　アジア版ＮＡＴＯの話の前に、ちょっと時間の都合で、アジア版ＮＡＴＯを最後にいたしまして、人権、サプライチェーンについて、飛びたいと思います。 　日本企業に対する様々な、特に今、人権に関しては、公共調達における人権尊重の確保に努めるということがこの度報道されたところであります。中谷元さん、総理補佐官でありますが、極めてこの問題に熱心に取り組んでいて、ようやくこういったところまで来たのかなと、これ自体は評価をしておりますが、まだまだＧ７の国々に対しては不十分であるというふうに思っております。 　今回のいわ

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　四月三日、中谷元総理大臣補佐官主宰の下で、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議の第七回局長級会合が開催されまして、その場で、公共調達における人権配慮に関する政府の方針について決定を行いました。 　具体的には、公共調達の入札説明書や契約書等において、入札希望者、契約者は、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、人権ＤＤガイドラインを踏まえて人権尊重に取り組むよう努める旨の記載の導入を進めることといたしました。 　昨年九月に開催しました同会議の第六回局長級会合において人権ＤＤガイドラインを策定し、企業の人権尊重の取組を促してきているところでございますが、経済主体の一つである政府自身としても率先垂範して人権尊重の取組を進めていくという観点から、中谷総理補佐官の下で、関係府省庁間で、公共調達に

○松原委員　遅ればせながら、特にサミット前に駆け込んだのかもしれませんが、これ自体は評価をしたいと思っております。 　時間の都合で、設問の二を抜いて、三番目ですね。 　結果として、毎回私この場で言っておりますが、Ｇ７の国々と歩調を合わすというのは日本の国益であると基本的に思っています。 　もちろん、グローバルサウスの問題を含めて、価値観というものに関してはこの外務委員会で様々な議論がありますが、短期的には、やはりＧ７という我々がよって立つ基盤を尊重する。ということになれば、マグニツキー法と人権デューデリジェンスというのは、ほかの国は持っているわけですから、ドイツの事例はもう時間がないので割愛させてもらいますが、やはりつくるべきだと思うんですよね。 　今回の配慮規定というのは非常に大事ですが、つくるべきだと思いますが、それに対しての外務大臣の決意をお伺いしたい。

○林国務大臣　我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こうした考え方から、これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　今の御指摘のような、人権侵害、これを認定して制裁を科すような制度、これを日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討をしてまいります。 　今お尋ねがあったように、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを昨年九月に決定、公表しております。 　今後も、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応についても検

○松原委員　大臣はやはりつくるべきだと内心思っていると思うので、是非閣内をまとめて、それは議法でどうしてもやってくれというなら我々もやぶさかではありませんけれども、これを是非進めていきたいと思っております。 　次に、北朝鮮の課題についてという項目に入っていきます。 　竹内舞子さんという二〇一六年から二一年にかけて国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員をやっていた女性が指摘していることでありますが、あえてこの場で質問したいと思っておりますのは、日本は安保理決議というのを、これは当然守るわけでありますが、安保理による北朝鮮決議案の中にこういうものがあると。北朝鮮の団体や個人との合弁企業、共同事業体の開設、維持及び運営を禁止する、既存の組織は解散しなければならない。しかし、日本には、北朝鮮の団体や個人との合弁企業や共同事業体の設立を禁止する、又は既存の組織は解散しなければならないという法