第211回国会の発言まとめ

○榛葉賀津也君　いや、安全保障に関わる大変重要な問題なので、そういうつれない答弁しないでくださいよ。それは十年かもしれませんが、それ承知していないとまずいと思いますよ。米軍が何回くらい使われたのか、答えられませんか。

○政府参考人（新垣慶太君）　繰り返しで恐縮ですが、ちょっと今確認できるものがございませんので、今お答えできない状況でございます。

○榛葉賀津也君　私が野党第一党なら答えてくれるかもしれないのに、国民民主党は小さいから、済みませんね。 　調べたところによると、復帰後、六十二日間で三百二十三回使われているという報道もございました。事実関係については、記録がないということだから調べられないんだけど、やっぱり記録取っておかないと調べられないでしょう。記録は大事ですよ、悪いですけど。 　米軍が下地島空港を利用できる根拠というのは日米地位協定の五条でございまして、日本国内の空港、港の利用に関する条項でございます。合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課さないで出入りすることができるということでございますが、この屋良覚書があるにもかかわらず、六十二日間、三百二十三回米軍が使用されたということは、これ官房副長官にお伺いしますが、地位協定五条が屋良覚書よりも優先されるという

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　政府としまして、お尋ねのいわゆる屋良覚書の存在は承知をしております。その上で、米軍機は、今御指摘ありましたとおり、日米地位協定第五条に基づきまして、民間空港を含む我が国の飛行場に出入りすることができます。 　いずれにしましても、米軍機の運用に際しましては、公共の安全に妥当な考慮を払って安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもありませんので、また民間機の運航を含む地元への影響に最小限にとどめることが必要であるというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　ですから、日米地位協定五条は屋良覚書よりも優先されるという解釈ですね。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　屋良覚書がある中で、日米地位協定の下で飛行場に出入りすることができるという解釈でございます。

○榛葉賀津也君　まあ言うまでもなく、屋良覚書では、法令ではございません。沖縄県との、県と国との約束でございまして、防衛省・自衛隊はこれしっかりと遵守して、防災訓練や今回の救難等々、過去四回使っていたということでございますが、先ほど金子委員も御指摘されたように、先島諸島で国民保護の図上訓練が行われましたが、有事に備えた公共施設の有効利用というのを私は真剣に考えるときに来ているんだろうと思っています。 　沖縄地域は、やはり南西は離島が多うございますので、港と空港というのが国民保護の観点でもとても重要になると思います。輸送機や戦闘機もそうですけれども、やっぱり少なくとも三千メートルの滑走路があった方がこれ極めていいわけでございますが、別にクイズやるつもりないんですが、官房副長官、この沖縄地域ですね、先島含めた、三千メートル滑走路って何本くらいあるか御存じですか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　航空会社におりましたが、十分承知をしておりません。

○榛葉賀津也君　立派な航空会社だと思いますが。 　実は二本しかないんですね。一本が那覇空港で、もう一本が下地島空港だけなんです。ですから、国民保護の観点で、三千メートルの滑走路というのは極めて重要なんですね。 　私は、屋良覚書をないがしろなんてことは毛頭ございませんが、屋良覚書の確認から半世紀以上過ぎまして、我が国を取り巻く安全保障環境というのは当時と比べ物にならないぐらい複雑かつ緊迫化しているわけでございまして、沖縄地域の国民の皆さんの生命と財産を守るため、かつ、我が国と平和と安全を維持するためにも、やっぱりこの三千メートルの滑走路を有する下地島空港の有効活用というのは、我が国の国防の在り方を考えた場合極めて重要で、これを真正面から私は議論するときに来ているんだろうと思います。 　一点、官房副長官にもう一点お伺いしますが、やっぱり約束は大事です。沖縄の皆さんと琉球政府、当時の琉球政

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　このいわゆる屋良覚書、昭和四十六年当時、下地島のパイロット訓練飛行場の建設計画が固まってきたことを踏まえて、当該飛行場の設置管理者となる琉球政府からその運用等について照会があって、当時の総理府、運輸省が回答したものでございます。 　その後、沖縄県との間において当該文書の見直しに関する協議が行われたかということでございますが、そのこと、その事実はありません。