第211回国会の発言まとめ

○岩田委員　もちろんそれぞれの政策は重要でありますけれども、とにかくみんなでしっかりと支えていこうという中で、中山間地の農業者が気持ちが折れないということがとても大事なんだと思います。是非とも皆さんと一緒にしっかりと支えてまいりたい、このように思います。 　次に、海の漂着ごみについてお尋ねをいたします。 　筑後川などから多くの流木等が有明海に流れ込み、そして漁港や堤防など、膨大な量のごみや流木、こういったものが漂着をして、漁業者の皆さんが困られておりました。人命や生活に直接関わる復旧作業などに比べると、漂着ごみの回収は優先順位が低いのか、こういった現場の声があったのも事実であります。 　漁港に上流からの砂が堆積をして船が出せない、また、沈んだ大きな流木などが船に衝突をしますと破損の原因ともなりますし、有明海はノリの一大産地であります。このノリの漁期に向けて、お盆過ぎには準備が始まるわ

○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。 　梅雨前線による大雨によりまして、有明海では海岸に流木やごみが漂着するとともに、河口部の漁港では土砂が堆積するなどの被害が報告されているところでございます。 　まず、漁港に堆積した土砂等の撤去につきましては災害復旧事業による対応が可能でございまして、佐賀県にＭＡＦＦ―ＳＡＴとして災害担当職員を派遣し対応方針を協議するとともに、ノリ漁期の漁業活動に影響が生じないよう、査定前着工制度を活用し、早期に応急工事を行うこととしてございます。 　また、海岸保全区域に大規模に漂着した流木等につきましては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりまして緊急的な処理を開始しており、引き続き、関係省庁が連携し、できるだけ速やかに対応してまいります。

○岩田委員　国と、また各自治体、協力をして取り組んでいただいていると思います。是非またしっかりとやっていただきたいとお願いをいたします。 　次に、田んぼダムなどの取組についてお尋ねをしたい、このように思います。 　今回の豪雨の災害、様々なところでお話などを伺っておりますと、流域治水の具体的な取組が進んでいるな、こういうふうな感じを受けたところであります。 　佐賀県では、内水対策事業、プロジェクトＩＦというものを進めております。その中の事業として、水田の排水口に調節板をつけまして貯水機能を高める田んぼダム、またクリークなどの事前放流などの取組を強化しているところです。 　この事前排水につきましては、農家にとっては農業用水が必要なときに確保できないのではないか、こういう心配から排水に後ろ向きな雰囲気もあったわけですが、現在は、回数を重ねまして、この理解が深まってきた、このような意見を聞

○青山政府参考人　お答えいたします。 　佐賀県におかれましては、令和四年度より田んぼダムの取組が行われておりまして、令和五年度には約二千二百ヘクタールの農地で田んぼダムの取組が実施されております。また、クリークを活用した事前放流についても実施されているというふうに承知をしております。 　今回の大雨に対しまして、これらの取組によりどのような効果が生じたかにつきまして詳細にお答えすることは困難でありますが、一般論といたしましては、田んぼダムの取組により河川への流出量のピークを抑制する効果があるということが分かっておりまして、今回につきましても、農家の御協力により、一定の効果があったものというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、田んぼダムの取組等に対しまして、多面的機能支払交付金におけます単価加算、また農地整備事業におきます畦畔や排水升等の整備に係る経費の助成を行っており

○岩田委員　流域治水というものの具体的な取組の一つとして、この田んぼダム、非常に有効であるというふうに私も考えております。効果のほどは、また今後是非検証もしていただきたいな、このように思うところでありますが、元々あります、佐賀県の資産であります水田やクリーク、こういったものが、是非また、佐賀県のまた宿命的な課題である内水氾濫にも活用していけるようにということで進めていただきたいと思います。 　その内水氾濫につきまして、ちょっと全体的な質問を是非したい、このように考えております。 　申し上げましたように、今回は山間部における豪雨、そしてまた被害が多かったわけですが、佐賀県の場合は、やはり佐賀平野における内水氾濫対策、これが重要な課題なわけであります。今回の梅雨におきましては重大な家屋や農業被害の報告は聞いていないところでありますが、やはり各地で冠水などが多く発生をしております。 　佐賀

○古川大臣政務官　お答えします。 　近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が、佐賀平野を始め、全国各地で頻発をしております。気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要であると考えております。 　このような状況の中、佐賀平野におきましては、雨水幹線や排水ポンプなどの整備による下水道における排水対策の強化を進めるとともに、排水先となる河川においても、河道掘削などにより水位を下げる対策にも取り組んでおります。 　また、流域対策として、委員御指摘のように、クリークあるいはお堀を活用した貯留対策も進められています。 　国土交通省といたしましては、流域治水の考え方に基づきまして、市民や企業の協力も得て先駆的に取り組まれている佐賀平野でのハード対策とソフト対策を組み合わせた内水対策を更に推進できるように、防災・安全交付金による財政的支援など、関係者の取組をしっかり支

○岩田委員　ありがとうございます。 　是非、国また佐賀県とも協力をして進めていただきたい、このようにお願いをいたします。 　最後、時間の関係もありますので、やはりこのような豪雨災害を考えますと、城原川ダムや六角川の激特事業を始めとして、佐賀県に必要な防災・減災、国土強靱化の事業、これをしっかりと進めていただきたい、このように要望をいたします。 　また、その一番大きな基盤となります国土強靱化の大きな取組について御質問いたします。 　さきの国会で国土強靱化の基本法、これが改正、成立いたしました。国土強靱化実施中期計画、この策定が法定化、明確になったわけでございます。この中期計画の策定、そして今後の予算確保や必要な事業の推進についての決意をお伺いします。

○星野副大臣　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要でございます。 　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているところでございます。五か年加速化対策後にも、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要でございます。 　さきの国会において、国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことによりまして、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりました。これにより、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが担保されていると考えておりまして、非常に意義のあることと受け止めております。 　本年四月に策定をした新たな国土強靱化基本計画に基づく取組をしっかりと進めるとともに

○岩田委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、吉田宣弘君。